2011年09月19日

経費の内容M減価償却費

このブログの「経費について」カテゴリで説明してきた経費は
全て単年度で費用計上するものだ。


今回の原価償却費に関しては、複数年度にわたって
費用計上すべきものであるので注意が必要となる。


なぜこんな減価償却という考え方(経理処理)があるのか
というと、すべて経費を単年度計上できたら課税額が減るからだ。


例えばある年度(1月〜12月)で利益が大きく見込まれる時に、
年末に大量の買い物をした時全て経費に認めると、
手元のキャッシュは残らないものの、換金可能な資産が手元に残り、
しかも課税すべき利益が残らないことになる。

そうすると税務署は税金を取ることができないので、
毎年資産価値が減額する分を経費として計上してもいいですよ、
とする制度がこの原価償却費の考え方である。


ちなみに10万円を超えるものは、原則として資産に計上する。


また固定資産税という名前を聞いたことがあると思うが、
資産価値のあるものに課税されるので、税務署にとっては
なお、おいしい。(これが日本の税体系である)


制度の概要は、高額な支出で1年では価値が無くならないもの
例えば、自宅や店舗などの建物や、自動車、機械、パソコンなどが
当てはまる。(土地や骨董品などは対象外)


経理処理の方法としては、購入時に「固定資産」としていったん計上し、
その価値が1年でどれぐらい減ったかを計算して
原価償却費として費用計上する。


この原価償却費は資産の種類によって「法定耐用年数」と呼ばれる
(大体これぐらいの期間は換金可能)期間が決められていて
例えば自動車の場合、新車で6年である。


よって新車で自動車を購入した場合の値段が300万円だとすると
法定耐用年数は6年なので、1年間に50万円ずつ価値が減る
従って原価償却費は1年あたり50万円として費用計上する。
(事業での使用が50%とすると、年間25万円の費用計上)

これは6年たつとほとんど下取り価格がなくなる大衆車でも
十分下取り額がつく高級車でも同じ6年で計算される。
(ちなみに軽自動車は4年である)

元々高額の買い物(資産購入)を前提にしているので
複数年にわたって費用計上が行えるため、
節税効果が非常に高く、しかも合法である。



この原価償却費については、中々理解が難しいかもしれないが、
「購入後に再び転売が可能かどうか」ということを考えると
頭に入りやすいと思う。

なお資産の法定耐用年数は

国税庁の耐用年数表のリンクを参照のこと
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34353.php

posted by 近江商人 at 12:30| Comment(0) | 経費について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月18日

節税の方法:仕事部屋の作り方

地代家賃」で自宅を事務所に使用する場合には
経費として計上できることは解説した。


家賃関係は金額が大きいので、是非仕事部屋を
作るべきだ。


実際、仕事部屋とはどのような部屋を指すのか
具体的に例を挙げる。


ちなみに「地代家賃」では
「仕事部屋として独立させることが望ましい、と書いたが
私的なものが置いてあっては一切だめかというと
そんなことはない。


机、椅子、パソコン、プリンター、電話機、ルーター
書棚、などがおいてあれば、概ね仕事部屋として
「税務調査」を受けた際にも問題はない。


なおこの書棚は机に座った場合の目線か、背が高いものは
立ったときの目線に「領収書綴り」「確定申告関係」
「カード明細」「水道光熱費検収一覧」などの
名前をつけたファイルを3〜4冊ならべておけば
さらに安心である。

なお、個人事業の内容としてグルメライターを届出している
場合には、書棚が空であるよりも、レシピ帳やるるぶ、
などの本やDVDなどが並んでいるほうが税務署の心象はよい。

自分が事業として届出しているものの関連書籍や
資料が並んでいれば、いかにも仕事部屋らしく見える。


衣類を入れるクリヤボックスやハンガーラック
スポーツ用品などがおいてあってもOKだ。


※例外としてはベッドがあり、
 これがあると仕事部屋と認められない場合がある。

posted by 近江商人 at 12:48| Comment(0) | 節税テクニック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月17日

経費の内容L地代家賃

サラリーマンが個人事業主を兼業するうえで
大きな節税効果が期待できるのが、地代家賃だ。


自宅で仕事(個人事業だから)をする場合には
当然そこで発生する支払いを経費計上できる。


正確にいうと、事業のための使用する面積と、
生活で使用する面積を按分(家事按分)する必要がある。


ただし、賃貸の場合と持ち家の場合では
経理処理にかなり違いがあるので注意して欲しい。


【賃貸の場合】
毎月発生する家賃(管理費や更新費用、火災保険料
新規入居の場合の礼金や紹介手数料も含む)に
事業として使用する面積の使用割合をかけて経費計上する。


【持ち家の場合】
建物の原価償却費(土地は入らない)、住宅ローンの金利
(元本返済は入らない)火災保険料、固定資産税に
事業として使用する面積の使用割合をかけて経費計上する。

※固定資産税は、自動車税など「租税公課」として計上
して、家事按分してもよい

ちなみに駐車場を借りていれば、自動車の事業使用割合と同じく
地代家賃として経費計上可能だ。


この使用面積の考え方だが、1番分かり易いのは仕事部屋を1室作って
それにトイレや水周り、居間(来客もあるのだ!)を加える方法だ。


大体の目安だが、自宅が豪邸でもない限り、大体3分の1
つまり総面積の35%程度までが、税務署から指摘をうけない
範囲である。


家賃や住宅ローンはかなり高額な出費なので
これらの経費計上による、合法的節税効果は限りなく高い。



ただし賃貸の場合、毎月の家賃×35%といったように
計算が簡単なのに対して、持ち家の場合には
減価償却費の計算(しかも新築と中古では償却期間が違う)
が大変なので注意が必要だ。

posted by 近江商人 at 16:43| Comment(0) | 経費について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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