2011年09月02日

税率の違い 所得税と住民税 

収入と所得と課税対象額の違い1
収入と所得と課税対象額の違い2
収入と所得と課税対象額の違い3

上記で
「収入」が額面で
「所得」が総合課税となる基本的な数字
「課税対象額」が実際に税金の計算をする金額であることを
理解してもらえたと思う。


では、その課税対象額にかかる税率はどれぐらいか。
議論を簡素化するために、ざっくりと説明すると以下のとおり


・総合課税.  5%〜40%(これに一律10%の住民税が加わる)
・申告分離課税.一律20%(所得税15%+住民税5%)

おわかり頂けただろうか?

総合課税制度ではMAX50%の税率が適用されるのだ。

もう少し具体的に見てみると、税率は以下のように上がっていく
(なおここまで課税対象額と呼んで来たが、正式には
 「課税される所得額」である。まあ意味は通じると思うが)


A課税される所得額  B税率  C控除額

  超    以下
    〜 195万   5%       0円
 195〜 330万  10%    97.500円
 330〜 695万  20%   427.500円
 695〜 900万  23%   636.000円
 900〜1800万  33%  1.536.000円
1800〜       40%   2.796.000円

計算式はA×B−Cである。

国税庁のサイトに税率と税額の速算表がある
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm?text1=10000000



自分の源泉徴収票を元に、一度入力してみると
よく理解できると思う。

この作業は必ず実際にやってみて欲しい。

必ずつまづくから。



なぜなら「課税される所得金額」
という項目が源泉徴収票には、記載されていないから。


上記リンクで入力すべき「課税される所得金額」とは
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」−「所得控除の金額」=X、
のXである。

こうまでして「課税対象額」=「課税される対象額」を
わかりにくくしているのは、税負担の意識をさせないためである。

・自分の税金を計算するもとになる金額を意識させない
・税率が跳ね上がっていくことを意識させない

これが税務当局の意図であるので、

・税金を計算する元の金額(課税される所得金額)を知ること。
・いかにして、この金額を減らすか(増やさないか)

が大事になってくる。
posted by 近江商人 at 22:02| Comment(0) | 驚愕の税率と税額 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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