2011年09月03日

控除の種類

「収入」から様々な「控除」を引いた後に
最終的な「課税すべき所得金額」が出てくる。

ここで控除の種類についてみてみよう。


控除には下記のようなものがある。


【「収入」から控除するもの】

・給与所得控除(サラリーマンの必要経費のようなもの)
・青色申告特別控除


【「所得」から控除するもの】

・基礎控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・寄付金控除
・寡婦(寡夫)控除
・勤労学生控除
・障害者控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・医療費控除
・雑損控除
・住宅ローン控除


なお他にも
・給与所得者の特定支出控除
・公的年金控除
などの特殊な控除もあるが、ここでは割愛する。

かなり多くの種類があるが、
実は会社員の場合、年末調整という作業で
会社側がほとんどの計算をやってくれる。

よく11月下旬ぐらいに緑色の用紙
「扶養控除等異動申告書」(通称マルフ)
を提出しているので、憶えている人もいるだろう。


ほとんどの人はそこで税に関する手続きを終えてしまうのだが、
実は税金を払いすぎているケースが発生するのだ。
(正確にいうと、払った税金が帰ってくるケースがある)

「税金」は基本的には申告主義である。

節税のためには、こちらからそれを
国に「申し告げる」必要がある。

またいくつかのテクニックを使うことで
節税が可能になる。



posted by 近江商人 at 23:15| Comment(0) | 控除について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

実際の税額を体感してみる

税率の違い 所得税と住民税

で所得税は「税率が課税される所得額」に応じて
上がっていくことを説明した。


これを超過累進課税制度という。

では実際にどのくらいになるのかを、
例の国税庁のサイトで試算してみる。


課税される所得金額  税率   所得税額

100万円        5%   5万円
200万円       10%   10,25万円
300万円       10%   20,25万円
400万円       20%   37,25万円
500万円       20%   57,25万円
600万円       20%   77,25万円
700万円       23%   94,7万円
800万円       23%   120,4万円
1000万円       33%   176,4万円
1200万円       33%   242,4万円
1500万円       33%   341,4万円
2000万円       40%   520,4万円  
3000万円       40%   920,4万円
 
どうだろう。
「課税される所得額」が800万ぐらいから
キツイ!と感じるのではないだろうか。

頑張って給料や副業で収入を増やしても、
税額がどんどん増えていくのである。


ちなみに上記の所得税に加えて、一律10%の住民税が
かかってくる。

住民税の計算方法は、少し複雑で
・「課税される金額」×10%の所得割
・都道府県民税(年額一律1,000円
・市区町村民税(年額一律3,000円)
の3つ合計である。


ではこれも計算してみると

課税される所得金額  税率   住民税額

100万円       10%   10,3万円
200万円       10%   20,3万円
300万円       10%   30,3万円
400万円       20%   40,3万円
500万円       20%   50,3万円
600万円       20%   60,3万円
700万円       23%   70,3万円
800万円       23%   80,3万円
1000万円       33%   100,3万円
1200万円       33%   120,3万円
1500万円       33%   150,3万円
2000万円       40%   200,3万円  
3000万円       40%   300,3万円

となり、低所得層にはきつい金額になる。



では所得税と住民税を合計してみよう。

課税される所得金額  所得税+住民税(概算)

100万円       6,3万円
200万円       30,55万円
300万円       50,55万円
400万円       77,55万円
500万円       107,55万円
600万円       137,55万円
700万円       165万円
800万円       200,7万円
1000万円       276,7万円
1200万円       362,7万円
1500万円       491,7万円
2000万円       720,7万円  
3000万円       1220,7万円

こうしてみると、お分かりいただけるだろうが
「課税される所得金額」が400〜500万円あたりから
税負担がきつくなるのだ。

つまりいかにして、「課税される所得金額」
を押さえるかが大事になる。
posted by 近江商人 at 11:31| Comment(0) | 驚愕の税率と税額 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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