2011年09月04日

「配偶者控除」「配偶者特別控除」

「配偶者控除」とは、
主婦がパートなどで働いている場合に収入が103万円以内だと、
主婦自身に給与所得控除65万円が適用され
・主婦は所得税を払わなくて良い。
・夫の配偶者控除(38万円)を受けられる。

という制度である。



もうひとつ「配偶者特別控除」という制度があり
こちらは主婦の収入が103万円〜141万円の場合に
・段階的に、夫の所得税計算時に控除が受けられる
・夫の年収は1000万円以下であること

という制度である。


金額を詳細に見ると、以下のようになっている。

配偶者の合計所得金額  配偶者特別控除の額

30万円を超え40万円未満    38万円
40万円以上45万円未満     36万円
45万円以上50万円未満     31万円
50万円以上55万円未満     26万円
55万円以上60万円未満     21万円
60万円以上65万円未満     16万円
65万円以上70万円未満     11万円
70万円以上75万円未満      6万円
75万円以上76万円未満      3万円
76万円以上           0万円

実は妻の年収が102万円でも配偶者控除は38万円
妻の年収が104万円でも配偶者控除は38万円となっている。
ここから段階的に控除額が減っていく。
所得税負担の面からみると、それほど劇的に増えるわけではない。

ちなみに「配偶者控除」の場合所得制限はないが、
「配偶者特別控除」の場合には所得制限があるので
いかに収入から控除をおこなって「課税されるべき所得金額」
を減らしておくかが重要かわかる。




上記の「配偶者控除」「配偶者特別控除」は
「所得税法上の扶養家族」という扱いであるが
なおこれらとは別に大事な壁がある。

それは所得税法でいう扶養家族と、健康保険や厚生年金でいう
扶養家族の金額が違うことだ。

それは妻の収入が130万円を超えると
・夫の健康保険や厚生年金の扶養家族から外れる
・妻が自分自身で健康保険料、厚生年金保険料を払う必要がある
(大体最低10万〜20万かかる)

という制度である。


「配偶者控除」「配偶者特別控除」それに健康保険や厚生年金の
扶養家族の考え方を当てはめると、妻の年収が130万円以下ならOK

130万円を少し超えたあたり、たとえば妻の収入が
150万円程度である場合には、完全に働き損である。


なぜなら
・夫の「配偶者控除」「配偶者特別控除」が受けられず
 その分夫の所得税、住民税が増加
・妻自身の所得税負担
・妻自身の社会保険料負担
が発生するからである。
posted by 近江商人 at 18:18| Comment(0) | 控除について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

医療費控除

「医療費控除」とは

納税者本人やその本人と生計を同じくする配偶者、
子供、その他の親族が医療費を一定以上支払った時
控除されるものである。

毎年1月1日〜12月31日までの1年間に支払った、
治療費や入院費などの医療費が対象になる。

ただし、美容整形やエステ、ダイエットなどの費用は、
本来の医療目的ではないので、医療費控除は利用できない。

家族で実際の領収書の日付ベースで10万円と憶えておくとよい。

医療費控除の詳細については
国税庁の公式サイトを参照。


医療費控除での節税テクニック

その@は、まず夫婦が共働きの場合には
収入(所得)が多い方に医療費控除を集中させることだ。

というのも、生計を一にする間では誰が医療費を払ったかは
問題ではなく、いくら払ったかが問題となる。

その場合、少しでも所得が多い方から控除したほうが
税率(所得税、住民税)が下がるのだ。

夫婦ばらばらだと1人5万円で控除の対象外だが、
どちらかにまとめると1人で10万円の控除が受けられる。


そのAは対象となる医療費の中身だ。
医者の診察や入院はもちろん、虫歯の治療や
市販薬の購入、眼鏡代も対象となる。

絶えず領収書を集めておき、10万円ぎりぎりの時は
市販薬や眼鏡を購入すると、無事に10万円を超えて
医療費控除の対象となる。

そのB、街中にあるマッサージ(てもみん、タイ式)などに
行ってはならない。必ず○○整骨院(保険診療できます
に通うべきである。

なぜかというと前者はいくら払っても医療費控除の対象には
ならないが、後者は医療費控除の対象になるからである。



ただしこれには建前と実際の乖離があって
法律上は[平成21年4月1日現在法令等]

 医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、
その病状などに応じて一般的に支出される水準を
著しく超えない部分の金額とされています。

1〜3は省略

4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、
柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、
体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)


つまり治療に直接関係のあるもので、一般的な水準を著しく超えない限り
控除の対象になる。

よって馴染みの整骨院や鍼灸院などに通えば
治療の一環として施術を受けることができ、
しかも節税にもなるので一石二鳥である。

※なお近年この柔道整復師による健康保険治療について
 健康保険組合が調査(出費)を厳しくしているが、
 所得税法上は医療費の対象となっている。

 詳細は馴染みの整骨院と相談して欲しい。


そのC、この医療費控除の申告は過去5年までさかのぼって
可能である。今からでも遅くないので、領収書を見直して
計算してみよう。

所得税が還付されるということは、住民税も還付される
可能性が高いということだ。
posted by 近江商人 at 12:46| Comment(0) | 節税テクニック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

年末調整でする控除、確定申告でする控除

控除の種類
ではさまざまな控除についてざっと見てみた。

これらのうち、会社へ書類を提出するなどして
年末調整で処理を行う控除もあるが、
確定申告でしか処理できない控除もある。
どちらでもできる控除もある。


【年末調整で処理する控除】

・給与所得控除
・基礎控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・寡婦(寡夫)控除
・勤労学生控除
・障害者控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除のうち
 「確定拠出年金法で定められた個人年金の掛金」所謂個人版401K
・生命保険料控除
・地震保険料控除


【確定申告で処理したほうが良い控除】

・医療費控除
・小規模企業共済等掛金控除のうち
 「小規模企業共済法で定められた掛金」

【確定申告でしか処理できない控除】

・寄付金控除
・雑損控除
・年末調整以降の配偶者、扶養親族の増加に伴う控除


年末調整の資料というのは、個人情報の塊である。
家族構成(扶養親族の年齢、障害者の有無)、保険金額の有無、
住宅ローンの金額など、ほとんどが会社の人事部や経理部へ
筒抜けである。

「医療費控除」を確定申告で行うべきとしたのは、
今後「個人事業主」としてあなたが開業した後
すべてのやりとりを国・税務署とあなたの間で行うからだ。

会社では副業を禁止していたり、外国での家族の扶養に
目をつけられる恐れがある。

年末調整は大量であるため、極めて事務的に行われるが
書類が多かったり、不備があったりすると非常に目立つ。
ひょんなことからプライベートについて会社から監視されかねない。

よって節税につながる作業は、原則会社ではなく確定申告に
よって行うのだ。

では実際のやり方を「節税テクニック」カテゴリの
「医療費控除」で見てみよう

posted by 近江商人 at 11:54| Comment(0) | 控除について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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