2011年09月05日

年俸制と月給制、どっちが有利か?@

ここでは

・年俸制 1年間で受け取る労働の対価を12ヶ月
     均等に配分して指定する給与体系

・月給製 1年間で受け取る労働の対価を12ヶ月
     の均等な月給と、年2回の賞与(4ヶ月分程度)

と仮定する。


以前は税体系に不備があり、賞与に関する社会保険料が
極端に低く、そのため外資系企業を中心に
月給分:賞与分の支給割合を12:20にするなどの
社会保険料負担逃れが横行した。

この場合、年俸制に対して、月給制は
年間通しての所得税などの負担は同じであるが、
社会保険料負担が低くできた。
(従業員は手取り増、会社は社会保険料の会社負担減)

今は賞与に関しても、負担割合が決められているので
賞与が上がれば上がるほど、社会保険料負担も増加する。

年俸制と月給制での大きな違いは、標準報酬月額と呼ばれる
月々の給与の多寡であり、これが高いほど社会保険料が
高額になる。

ところが、標準報酬月額が高いほど、健康保険の傷病手当金を
受給する場合や、失業給付を受ける場合に、高額な給付を
受けることができる。

毎月の負担が高い分、将来の給付が高くなり、
年俸制と月給制で大きな違いはなさそうな気がするが
これは大きな間違いである。

年俸制と月給制を選択できる会社もあるようだが、
月給制の方が労働者にとっては不利なのだ。

年俸制では毎月均等に労働の対価が支払われるのに対して、
月給制では賞与は6ヶ月程度遅れての後払いである。

しかも業績連動の名目のもとに、急激に賞与額が
減らされることも多い。

査定なども含めて、賞与というのは人質を取られているのと
同じようなものなのだ。

さらに賞与の支給に関しては、就業規則で在籍条項を定めている
会社が非常に多く、転職時などに致命的に不利になる。
(※在籍条項とは、本来労働の対価払いである賞与は、
  必ず支給されなければならないが、賞与支給時期に
  会社に在籍していない場合には払わないという規定)

以上の観点から、今の日本の労働市場を考えた場合には
選択できるなら年俸制が有利である。

(年俸制の方が不利な点もあるが、別に解説する)





 
posted by 近江商人 at 22:51| Comment(0) | 年俸制と月給制、どっちが有利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

妻が働いていても、配偶者控除が受けられる場合

「配偶者控除」「配偶者特別控除」
では妻の収入(所得)が一定金額以下の場合には
それぞれ夫の所得金額から控除されることを確認した。

ではサラリーマンの妻がパートタイムではなく、
フルタイムで働いている場合には「配偶者控除」や
「配偶者特別控除」が受けられないのだろうか。

実はある。


それは、妻が妊娠、出産、育児でそれぞれ産前産後休業、
育児休業の期間中は所得金額が減ることから、
健康保険や厚生年金の扶養者にはできないが、
所得税の扶養者(控除対象)にできるケースだ。

年末調整の時期、自分の妻はサラリーマンだから
配偶者控除は受けられないと思っていても
実際に妻の所得を計算すると、控除の対象になる場合がある。


仮にフルタイムで働く妻の年収を360万円としよう
(月額30万円×12ヶ月で計算)

ところが、たとえば妻が出産のため2011年3月末で会社を休職するか
産前産後休業に入った場合、収入は30万円×3ヶ月=90万円
となる。

そして2011年6月頃に出産し、翌2012年9月から
短時間勤務(×0.75)で職場復帰をし、
月額22.5万円×4ヶ月=89.6万円の収入となった場合には
2010年、2011年ともに夫は妻を配偶者控除の対象と
することができる。

年末調整の時期に、扶養控除等異動申告書に
この記載を忘れるケースが非常に多い。

あくまでも日本の税制は申告主義であり、
「このほうが有利ですよ」と税務署が教えてくれることはない。

忘れないように確認して、もし過去に申告漏れがあった場合
5年間はさかのぼることができる。

妻が正社員の場合、頭から扶養対象にならないと思い込んでいる
ことが多いので注意しよう。
タグ:節税 税金
posted by 近江商人 at 22:05| Comment(0) | 節税テクニック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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