2011年09月07日

税務調査実態 配偶者控除の場合

税務調査の実態について解説する。

今回は「配偶者控除」に関するものだ。


「配偶者控除」「配偶者特別控除」については
別に詳しく説明しているがあらためて解説すると

「配偶者の収入が103万円〜141万円の場合に
 段階的に夫の所得税計算時に控除が受けられる。
 (最高38万円)というものである。


ほとんどの人は会社で年末調整の時に
「扶養控除等異動申告書」を書くときに、
妻の収入を確認して正しく提出するが、
なかにはそれが間違っていたり(対象ではない)
あるいは、明らかに控除対象にならないのに
「どうせ、わからないだろう」と考えて提出する人がいる。


実は税務署側でも、全国の労働者全員の年末調整資料を毎年毎年
付き合わせて、1円でも間違っていれば即ちに指摘する
ということはしていない(ようだ)。


彼らも徴税による手続きの煩雑さと、実際に徴税できる額とを
計算して(割にあう)税務調査をしている節がある。


会社員の場合には、会社側で年末調整作業をするわけだが、
税務署から、突然電話が給与計算担当部署にかかってくる。
(大抵は人事部とか総務部とかである)


時期としては、税務署が忙しい時期、すなわち年末調整の
説明会や確定申告のある、11月〜4月頃にこの電話はない。


ほとんどの場合、7月〜9月にこの電話がかかってくる。

電話の内容はいたって簡単で
「○○さんの平成××年度の配偶者控除は対象でない」
というもの。


そして恐ろしいのは、大抵が3年ほど寝かせた状態で
つまり彼らからすると、追徴が確実で加算税、延滞税が
とれるその時期を見計らって指摘をしてくる。


税金の徴収権の時効は5年となっているので、
その手前できっちり来るのが怖い。


さらに怖いのは、この「配偶者控除」を間違って適用していた場合
38万円の控除額×経過年数分が一気に追徴されるためだ。


ほとんどの場合、税務署で修正申告を行うことになるが、
さらにその後、住民税にも反映されて二重の苦しみを
味わうことになる。

恐ろしいのは、これらの計算をもとにさらに計算されている
さまざまな料金にも響いてくるということだ。


具体的には、保育園の保育料や公営住宅の家賃など
実に影響が大きい。


彼らも見るべきところは見ているので、
きちんと申告するようにしよう。

posted by 近江商人 at 22:39| Comment(0) | 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人事業主の勧めB究極の節税計算式編

個人事業主の勧め@希望編
個人事業主の勧めA節税編

これまで個人事業主になることが、あなたのモチベーションアップと
同時に節税につながるということを強調してきたが、
さらなる節税の計算式がある。

それは日本の税制度の総合課税制度を最大限に活用し、
「給与所得」と「事業所得」とで節税ができてしまう点である。

サラリーマンとしてのあなたの収入が500万円であったとする
(簡便化するためにすべての控除を行ったと想定して)
この場合の給与所得が300万円

一方グルメライターとしてのあなたの今年の収入は30万円だった。
しかし将来グルメライターとして花開きたいあなたは、積極的に
取材活動(食べ歩き)を行い、ブログやサイトを頻繁に更新し
web広告を載せ、デジカメやパソコンなどの設備投資を行った結果
支出(経費)が年間60万円に達した。

この場合の事業所得の計算式は
収入30万円−経費(支出)60万円=課税される所得金額▲30万円

事業所得がマイナス30万円という結果になる。

これは給与所得では絶対にありえない現象だが、
事業というのは創業から毎年黒字になることなどありえないので、
このような計算が認められるのだ。

思い出して欲しい、日本の税制度は総合課税方式であることを。


するとあなたがサラリーマンでありグルメライターとしての
個人事業主として確定申告を行った場合、

給与所得300万+事業所得▲30万=課税される所得金額270万

という究極の節税計算式が完成する。



もう一度確認するために箇条書きにする。

○趣味で食べ歩きをしている場合

給与所得300万+雑所得30万円=課税される所得金額330万円
所得税、住民税ともに給与所得に上乗せして課税
かかった費用は自分持ち


○グルメライターとして個人事業主であった場合

給与所得300万+事業所得▲30万=課税される所得金額270万
所得税、住民税ともに給与所得から減額して課税
かかった費用はどうどうと経費として計上


どちらが有利かは一目見てわかる。
あとは究極の節税計算式をあなたが解いていくだけだ。
posted by 近江商人 at 12:05| Comment(0) | なぜ個人事業主を勧めるのか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

個人事業主の勧めA節税編

個人事業主の勧め@希望編
では、あなたが個人事業主になることで新たな可能性が
広がることを指摘した。

では個人事業主のもうひとつのメリットはなんだろうか?
それは合法的に節税ができる、というものである。

先に紹介した「希望編」では「好きこそものの上手なれ」
であったとしても、それは世間的には「趣味」になって
しまう点を注意した。


では個人事業主の場合、どのように節税が可能であるかを
簡単に説明する。


サラリーマン(給与所得者)の場合、
収入から給与所得控除を引き、さらにそのほかの配偶者控除
などを控除して、最終的に「課税すべき所得金額」
を算出する。

多少のテクニックで節税できる部分もあるが、
ほとんどは機械的に決定する場合が多い。


これに対して個人事業主の所得は以下の計算式で
算出される。

収入(売上げ)から経費を引き、
残った金額がプラスであった場合にさらに
「青色申告特別控除65万円※あとで説明」や
「白色申告特別控除10万円※あとで説明」などの控除を行い
最終的な「課税すべき所得金額」を算出する。


ここで個人事業主の収支について利点を述べるが
収入(売上げ)はともかく、経費(支出)に
裁量の余地が非常に大きい!

たとえば現在、あなたは本来自分がやりたい仕事でなかった
サラリーマンで生計を立てていたとする。

ところが趣味の「食べ歩き」を「グルメライター」として
正式に「個人事業主」として活動するとどうなるか。

あなたがwebサイトやブログにアップした内容やメルマガ
にはバナーリンクが貼られ、アフィリエイト収入が
入ってくる。アクセスが非常に多くなってきた場合には
ちょっとした額が入ってくることになる。

これに対して、食事をしに行ったときの食費は「取材費」に
電車代は「交通費」に、デジカメ代は「消耗品費」に
毎日webサイトやブログを更新するのにかかるプロバイダー料金は
「通信費」に、それぞれ費用として計上することが可能なのだ。

全てが全額認められるわけではないが、
正式に「個人事業主」として活動した場合、
上記の収入や支出(経費)に基づいて、最終的な
「課税すべき所得金額」を出す。

あなたの「やりたかったこと」で得られる収入も
かかる費用も合法的に活用できるのだ。


ちなみにこの個人事業主としての「事業の内容」であるが
日本の法律に違反していない内容であれば、如何なる内容でも
業(なりわい)としての届出が可能である。

その内容が生計を維持できるものでなくても、
「いつかはやりたかったこと」で収入を得ていくことを
公式に届出しておくことで、このような節税が可能になる。

グルメライターとして収入が年間30万円あったとしても
「個人事業主」でなければ「雑所得」として
「給与所得」と合算され容赦なく課税される。

支出は趣味の範囲とみなされ、経費は発生しない。


ところが「個人事業主」になっておくだけで
年間30万円の収入に対して、取材費やら交通費やら
通信費やら消耗品費やらで年間30万円かかったとすると
「事業所得」は0円となり、あなたが個人事業主として
活動した部分については1円も課税されないのだ。
posted by 近江商人 at 11:40| Comment(0) | なぜ個人事業主を勧めるのか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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