2011年09月13日

扶養控除の対象はかなり広い

「控除について」カテゴリの「扶養控除」で
その対象と条件について解説した。


その際に「生計を同じくする」人という条件があったが、
これは決して同居でないと認められないということはない。

収入(所得)の制限を守っていれば、
別居していても扶養控除の対象者として申告することが可能だ。

仕送りをしている大学生の子供などが扶養控除の想定対象であるが
実際には、大学を卒業しても本人がフリーターなどで
収入(所得)が上限に達していない場合には、控除対象にできる。

さらにいうと6親等内の親族か3親等内の姻族まで可能なので
自分の兄弟や祖父母、義父母なども扶養控除の対象にできる。


また「配偶者控除」のところでも学んだが、その1年間通じて
かつ12月31日現在の収入で計算するので、
・年度の途中で失業した子供や、
・病気で会社を休業していた兄弟や
・定年を迎えてフルタイムからが週3日勤務になった父母など
収入(所得)が少ない場合も、扶養控除の対象にできるのだ。



これも同じ理由で同居しているか、否かは関係ない。
生計を同じくすると認められば、OKだ。

具体的には、定期的に仕送りをしていたり
まとまって経済的援助をしていれば、まず認められる。

身内で収入(所得)が少なく、誰の扶養にも入っていない者が
いる場合には、扶養控除の対象にできないか検討してみよう。


運用の実態として、日本国内に住所があって本人が確定申告を
している場合、扶養対象者であるかどうかの詳細な調査は
まず行われない。

最近多いのは、外国に家族を残して扶養控除にしている
ケースである。これは海外送金の記録の提出を求められることが
多い。
posted by 近江商人 at 11:17| Comment(0) | 節税テクニック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

扶養控除

「そのほかの控除」のなかで「配偶者控除」「配偶者特別控除」についで大事なのが、この「扶養控除」である。


この扶養控除は、その年の12月31日時点で、
次の4つの条件全てを満たしている場合、受けることが可能だ。


・納税者本人と生計を同じくしている人

・納税者の6親等内の血族及び姻族(配偶者を除く)、
 あるいは老人福祉法で擁護を委託された老人や、
 児童福祉法で擁護を委託された児童(里子)

・年間の合計所得金額が38万円以下
 
 例 給与やパート収入の場合収入が103万円以下
   (収入103万円−給与所得控除65万円−基礎控除38万円=0円

   公的年金のみが収入の場合65歳未満では108万円
               65歳以上では158万円

   ※公的年金控除(給与所得控除の年金版)
     65歳未満70万円
     65歳以上120万円

・青色申告者の事業専従者で、給与を受け取っていないこと。
 あるいは白色申告者の事業専従者でないこと。

ちなみに平成22年度に税制改正があり、子供手当ての導入と同時に
年齢が16歳未満の人に対する扶養控除が廃止されている。

したがって、平成23年分以降の扶養控除額は以下のとおり

一般の控除対象扶養親族         38万円
(扶養親族のうち年齢16歳以上)
特定扶養親族                 63万円
(控除扶養対象親族のうち、その年12月31日現在19歳以上23歳未満)
老人扶養親族 
(その年の12月31日現在の年齢が70歳以上)
             同居老親以外の者 48万円
             同居老親等      58万円

特定扶養親族は学費などの負担が高いため高額に設定されている。
平成23年9月現在こども手当ての継続が決まっているが、
平成24年度以降については変更の可能性がある。
posted by 近江商人 at 10:53| Comment(0) | 控除について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経費の内容F接待交際費

接待交際費は、経費のなかでも一番グレーな経費である。

グレーというのは、接待交際費としての解釈が
個人によってかなり幅があるためであり、
税務署でも、この費用はある程度注意して見ている。


接待交際費の対象だが、人的交流に関する経費が含まれる。
同じ事業を商う人同士での交流会や親睦会、さらには
仕入れ先や顧問税理士へのお中元やお歳暮も接待交際費になる。

また病人・怪我人や慶弔関係の出費など、領収書のでないものも
接待交際費に含むことができる。


ただし、事業の内容と比較してあまりに高額な出費については
私的流用と取られることもあるので、限度を踏まえて
接待交際費は使用したい。


大まかな目安だが、年間総経費のうち2割程度が接待交際費の
上限である。理想は1割程度。
これぐらいなら、税務署もさほど問題にはしない。


ちなみに税務署は領収書がある限り、あまり厳しく指導は
してこない。


私の例で言えば、ある年度にやや接待交際費が多かったが
「やや経費が多いという指摘」にとどまっている。


運用としては、レシートではなく必ず領収書をもらうことに尽きる。

レシートの場合、一般的に飲食では、人数、品まですべて
記載されているが、領収書では、「××円、お食事代として」
という但し書きになるため、あとは自分でどのような出費であったか
を補筆しておけばよい。

領収書の隅などに、(○○様、打ち合わせ)などと記入するのが
一般的だが、年末調整のときに慌ててこれをやると
全て同じ色の、同じペンでやることがあるので注意する。



もし「書き忘れていた場合」は、複数の色、種類のペンで
この補筆を行うことを忘れないようにすること。

それから接待交際費が多すぎると判断した場合には、
全体への割合を抑えるために、実際に支出していても
費用計上しないことが、結果的にあなたを救うことになる。
posted by 近江商人 at 00:06| Comment(0) | 経費について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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