2011年09月16日

経費の内容K利子割引料

利子割引料とは、支払った利子(受け取るのは利息)
や手形の割引料のことだ。


といっても手形帳を銀行からもらえる人は、
当座預金口座を開設して、それなりに信用力のある人だから
普通の個人事業主にはあまり関係ない。


一般的には、借り入れた資金の支払い利子
について計上することができる。
(当然元本は借入金という勘定科目になり、
 この返済は経費には計上できない)


なお一般的な借り入れのケースとしては銀行系などの
キャッシングがそれにあたるが、あなた個人用の
カードで借り入れを行ってはいけない。


新しく事業用として作ったカード
個人事業主になったらA銀行口座・カード」で作った
(ただしあなた個人の与信は生きている)
で借り入れをすることだ。


ここをきっちり分けておくことで税務署の
心象もよくなる。


ちなみに銀行に定期預金などをしている人は、
当座貸越で資金を借り入れた場合、その利子を
利子割引料として経費計上できる。


ただしできるだけ安易な借り入れはしないようにしたい。
posted by 近江商人 at 16:50| Comment(0) | 経費について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

社会保険料の払い方:マルチに使える

社会保険料というと、通常は会社員であれば
健康保険料、厚生年金保険料のことをさす。

これは勝手に給料から天引きされていくので
操作の余地はない。

またあなたがサラリーマンをしながら個人事業主として
開業していても、サラリーマンの健康保険と厚生年金は
有効である。


ここで取り上げるのは

@国民年金保険料の支払い方だ。


国民年金は満20歳以上の全ての国民に支払い義務がある。

しかしあなたが大学生で所得がない場合や
親の収入が不安定で支払いができない場合(困難な場合)
区役所や市役所で相談すると、学生納付特例を受けることができる。


また若年者納付猶予制度という、フリーター向けの
これまた保険料の納付が猶予される制度がある。


さらにサラリーマンを辞めて一時的な収入がない場合や
経済的に困窮している場合は(長期入院や自宅療養など)、
保険料全額免除や一部免除といった制度があるので、
必ず滞納扱いにせず、免除申請をしておきたい。

もちろん免除や猶予の場合には将来満額もらえないので
不利になるのだが、この国民年金保険料は
これは滞納だけなら2年、免除の申請があれば

10年は遡及して追納することができる。

大学生であれば、通常2〜3年分。
フリーターの期間などがあればもっと長期、高額になる。

これを所得が増えてくる時期に支払うのだ。

手元のキャッシュがなくなるという意味では確かに痛いのだが、
所得税として持っていかれて、比例して住民税も上がるのと
将来の給付として払い込むのではどちらが有利か
考えるまでもない。

ちなみにこの国民年金の支払いは
銀行などの窓口で支払った日で計算するが、
支払い可能であるので追納したいと市役所や区役所で
伝えると、驚くべき速さで納付用紙を送ってくる。

つまり12月ぎりぎりまで控除として使うか使わないかの
自由度が非常に高い。


ちなみに免除期間が3年だとすると、3年分全部ではなくて
1年間分だけ、という払い方も可能なのだ。

ある時払いの催促なし(10年がMAXだが)というこの節税制度
利用しない手はない。ちなみに完全に合法である。


A社会保険料控除は本人だけでなく、配偶者やその他の親族の
 負担すべき社会保険料を納付したときに受けることができる。

つまり@のテクニックを本人と配偶者両方で使うことが
可能なのだ。(生計を一にするという考え方)

何度も指摘するが、日本の税体系は超過累進課税方式である。
そのため所得が増えてきたときには、できるだけ所得が多い人
の控除を適用したほうが所得税と住民税のコンボで税金が安くなる。


よって今年は会社のボーナスも多くて、個人事業も好調で
たくさん税金にもっていかれそうだ、というときには
10年間の猶予がある社会保険料(ここでは国民年金保険料を想定)
を年末に夫が、本人分、配偶者分と計算しながら
合法的に節税することが可能だ。

具体的にいうと、夫の年収が800万、妻の年収が300万で
それぞれ3年分の国民健康保険料の未払い分がある場合、
夫が自分と妻の両方の、猶予されていた国民健康保険料を
支払うことが可能なのだ。

当然夫の方が税率が高いので、節税効果は大きい。


確かに@と同様手元からキャッシュが消えるのは痛い。
しかし全額控除できるうえに、上限がない、というのは
非常に使い勝手がいい。

30代前半ぐらいまでの夫婦は特に意識すべきだろう。


B妻の年収が150万円ぐらいで働き損の場合に、
妻自身が社会保険料を払って確定申告すれば
(会社によっては年末調整でやってくれる)
年収130万円と103万円の壁を破ることができるのだ。


特に有効なのが、妻が会社員で妊娠・出産・育児で
中途半端な収入(年103万円、141万円を超えた場合)
のケースである。

(つまり社会保険料の支払い義務のない、
 第3号被保険者にならないケース)

この未払いの年金を払うことで、妻は自身の将来の給付を、
夫は妻を配偶者控除の対象にすることができる。

こういった妊娠・出産・育児の場合はきっちり年収が
いくらになるかを計算し、収入を103万以下にすることで
夫は38万円もの配偶者控除が受けられるのである。

(当然住民税の金額も安くなる)

合法的に節税できる制度であるが、以外と気にかけている人は
少ない。特に20〜30代の人は注意してみよう。

posted by 近江商人 at 11:06| Comment(0) | 節税テクニック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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