2011年10月31日

@副業とは何か

副業とは、ポイントと問題点
で浮き彫りにした4つのポイントと問題点について
順番に解説したい。


まずそもそも副業が何を指すかであるが、
憲法第22条「職業選択の自由」および税法上の考え方では以下のとおり。

個人が1箇所からの給与所得だけで生活しようが、2箇所以上だろうが、
給与所得以外に事業所得や配当金所得、譲渡所得、不動産所得など
すべての総額課税方式となっている。

そのため意識するのは、給与所得を得る際に「甲種」の税率か
「乙種」の税率かのどちらかを意識するぐらいで、最終的には
確定申告で申告課税する方式である。


噛み砕いていうと、法律上は「副業という考え方」はなく
「所得」の区分が違うだけ、ということだ。

※例外として公務員は基本的に副業が法律で原則禁止されている。


ではほとんどのサラリーマンを悩ませる「副業」の
対象であるが、これは「憲法」や「所得税法」などの区分ではなく
会社が就業規則で定めている「サラリーを得ている給与所得」
以外の所得のことを指す。


大きく分けると以下のとおり
・主としてサラリーを得る会社以外から「給与所得」を得る
・営利を目的とする業務を行う(→給与所得以外に分類される所得を得る)
・給与所得や事業所得に分類されないが、ある程度の労力を要する




といってもあまりにも大雑把なので具体的に例示していく
(私が実際に人事で担当したケースも入れてある)


・会社の就業時間以外に雇用契約を結び定期的に給与を得る
・個人で事業を立ち上げ、継続して収入を得る
・自分の専門分野を生かして、著書発刊や講演会を行う
・夏季のライフセーバーや冬季のスキーインストラクターなど
・××市なんとか美人として、年10日〜20日程度、市のPRのため
 職務を行う(当然労働の対価は支払われる)
・不定期に日雇いの業務を行い報酬を得る
・家庭教師や語学教師、ピアノ教師などを定期的に行う
・家業で行っている事業の役員や社員として給与を得る


・実家の農家の繁忙期に手伝いを行う
・所有している不動産の賃貸収入を得る
・スポーツの審判として定期的に参加し日当を得る
・ネット副業(アフィリエイトやアンケートサイトなど)
・昔ながらの内職など


上段は大抵の場合、会社側が副業だと判断するケースで
下段は逆にあまり副業として判断されることがないケースだ。

※個人事業主として開業する場合は、ほとんど会社側は 
 副業だと判断すると考えてよい。


これ以外にも、会社が副業だと考えるケースはまだまだ
沢山あり、翻訳や添削、イラスト作成やプログラム開発
モデルや華道、茶道講師など本当に様々だ。



基本的に会社としては、本業以外の事については
できるだけ縛りをかけたい存在だと考えてよい。


ただし法律上は、サラリーマンの副業を禁止する項目はないので
上記のように、様々な副業が多くの場合会社に届出がなされず
行われているというのが、現実だ。


では、Aなぜ会社は就業規則で副業を禁止しているのか
を次項で説明する。
posted by 近江商人 at 16:43| Comment(0) | 副業について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月28日

副業とは、ポイントと問題点

副業に関しては、様々な意見や解釈があり、
また法律や実際の運用などでなかなか難しい点も多い。

まずこの「副業カテゴリ」に関してだが、
自分自身が副業を行ってきた事と会社の人事担当者の両方の経験
を踏まえた、実際の内情について順次解説していく。


弁護士や社会保険労務士、サラリーマンなどが
それぞれの立場で意見を述べているが、
実際の人事部の判断とはこんなものだと
参考にしてもらえればよい。



副業に関するポイントと問題点は大体以下の内容である。


@副業とは何か

Aなぜ会社は副業を禁止するのか

B会社に副業がばれない方法

C会社に副業がばれた!実際にどうなる



それぞれに建前と本音があるのが、
日本社会の嫌なところであるが、サラリーマンをしながら
個人事業主&合法的節税を目指す上で避けて通れないテーマである。


特にこれから副業を始めようと思っている人や
個人事業主としての開業届けを出そうと思っている人は
事前にしっかりと準備してから、スタートを切ってほしい。




後で、知らなかった、ではすまない内容である。
しっかりと知識武装して欲しい。
posted by 近江商人 at 14:02| Comment(0) | 副業について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月26日

減価償却のコツ:少額減価償却資産の特例

減価償却のコツ:抜け道を探せ
で減価償却の基本的な考え方と、方法については
すでに説明した。


減価償却には抜け道があって、例えば
減価償却のコツ:一括償却資産
のように、10万円以上20万円未満なら3年均等償却
という有利な償却方法もある。


今回はさらに節税効果の高い「小額減価償却資産の特例」
について説明する。


これは正確には
「中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例」
と呼ばれる制度だが、何と取得価額の全額を損金計上できるという
ものすごい特例だ。


国税庁公式より
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm


主なポイント
・取得価額が30万円未満の減価償却資産が対象
・平成15年4月1日から平成24年3月31日までに取得した
 減価償却資産で、事業の用に供したもの
・青色申告をしている個人事業主
・特例を受けられる減価償却資産は、取得価額の合計が年間300万円


ここで注意すべき点は

・消耗品費などのように、費用に計上するのではなく、
 あくまでも取得時は資産として計上し、減価償却を行う

・1個30万円未満が対象なので、上限に達するまでは
 特例の適用可能

・この制度、今のところ平成24年3月31日までが対象なので
 30万円未満の資産を買うなら、是非今の内に。

という点である。



例:18万円のパソコンを平成23年12月に購入した場合の
  減価償却費の金額比較



・小額減価償却資産の特例

平成23年の減価償却費 18万円


・一括償却資産

平成23年 6万円
平成24年 6万円
平成25年 6万円


・通常の減価償却の場合

平成23年 3,750円
平成24年 45,000円
平成25年 45,000円
平成26年 45,000円
平成27年 41,250円


この小額減価償却資産の特例の
節税効果の凄まじさが分かって頂けただろうか。


普通にサラリーマンをしていて、
高額なパソコンやカメラを購入しても
一切経費として計上できない(給与所得控除に含まれる)


ところが個人事業主として開業し、青色申告することで
こういった特典を利用することが可能なのだ。


この特例、期間限定であるので
節税のために是非活用したい。
posted by 近江商人 at 11:47| Comment(1) | 減価償却のコツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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