2011年10月17日

小規模企業共済のメリットA全額課税所得から控除可能

小規模企業共済を使った節税:高い節税効果で触れたが、
今回はAとして掛金の所得控除における節税効果を
解説する。


小規模企業共済のメリット@掛金の自由度
掛金が毎月1,000円から70,000円で任意に変更でき、
しかも期末(年末)にそれが可能という自由度を説明した。


では、実際の掛金(手元からなくなるキャッシュ)と
節税される税金(手元に戻るキャッシュ)を
実際に小規模企業共済の公式サイトで見てみよう。


掛金の全額が所得控除になるということですが、
どのくらいの節税になりますか。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/tax/050608.html


これは本当に公式サイトに掲載されている例である
詳細は「掛金の全額所得控除による節税額」という
表にすべて記載されている。

これによると、一般的には課税される所得金額
(収入から給与所得控除、その他控除を引いた額)
が高ければ高いほど、小規模企業共済掛金による節税額は
大きくなる。


例えば、課税される所得金額が200万円の場合
掛金月額が1万円(年間12万円)だと、節税額が20,500円
掛金月額が7万円(年額84万円)だと、節税額は128,500円


生命保険料の控除額が上限5万円であることを考えると
小規模企業共済の上限84万円は途方もない節税効果をもたらす。


この節税額は、課税される所得金額が上がると威力を発揮する。

課税される所得金額が400万円の場合
掛金月額が1万円(年額12万円)だと、節税額が36,000円
掛金月額が7万円(年額84万円)だと、節税額は238,000円

課税される所得金額が800万円や1,000万円の場合、
さらに節税額は巨額となる。

年末(期末)が近づいたら、是非年間の課税される対象額を
自分で計算し、有利な額を掛金として払い込む(前払い)
ことで合法的に節税することが可能だ。
posted by 近江商人 at 21:15| Comment(0) | 小規模企業共済のメリット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月14日

小規模企業共済のメリット@掛金の自由度

小規模企業共済を使った節税:高い節税効果で触れたが、
今回は@として掛金の自由度を取り上げる。


小規模企業共済では毎月の掛金が
1,000円〜70,000円の範囲で、自分で選択できる。


これは考えるとわかるが凄まじい自由度であり、
しかも支払い方法は毎月の引き落としと1年間の
前払いのどちらでも可能だ。


この小規模企業共済の掛金は
その年度内に支払った実際の金額が控除対象となる。

そのため、10月ぐらいに個人事業の収支を計算し
利益が大きくでそうなら、節税上極めて有利なこの
掛金を増やすことも可能だ。


利益が上がらない間は、毎月数千円の掛金にしておいて
年末(期末)に利益が上がりそうなら、一気にこの掛金を
前払いで期末に払ってしまう(控除の上限は84万円)


つまり

@1月〜9月    毎月1,000円
A10月〜12月   1年分の前払いとして84万円(マイナスA)

などという、とんでもない支払い方での合法的節税が
可能になる。


投信やETF、積立貯金などを考えても、
掛金の増減が自分で選べて、しかも節税効果が高いという
これほど有利が金融商品は、ほかにはないと言ってもいい。


ちなみにこの掛金の変更は、大体2ヶ月前が締め切りなので
年度末に反映させようと思うと、10月いっぱいぐらいがリミットだ。


ただし初年度に限り、年末ぎりぎりまで掛金を自分で決められるので
(加入時のみの特典)
開業して初年度に大きく利益がでそうな場合には、迷わず
この小規模企業共済を活用することをお勧めする。


注意点としては当たり前のことだが、キャッシュフロー上は
手持ちの現預金から共済金になるので、流動性が下がることだろう。


ただしそれを補って余りあるほど節税効果が高く、
期中に掛金の増減ができることは強みである。


一時的に手持ち資金が残っても、所得税、住民税と
課税されるよりは、共済という資産で残すことをお勧めする。

posted by 近江商人 at 11:31| Comment(0) | 小規模企業共済のメリット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月13日

小規模企業共済への加入手続き

小規模企業共済を使った節税:高い節税効果で触れたが、
具体的にこの制度への加入手続きについて
説明する。


この制度の加入手続きは

・契約申込書
・申込金(現金でも口座からの支払いでも可能)
・書類提示:確定申告書または開業届けの控え

の3つがそろっていれば、中小機構の業務を取り扱っている
いたく団体または金融機関の窓口で、すぐにできる。


ほとんどの金融機関で(メガバンクから信金まで)
取り扱っており、書類も準備されているので
窓口で加入手続きが可能だ。


なお、この小規模企業共済については加入資格があり
常時使用する従業員が20人以下の個人事業主は
加入できる。


なお、加入できない人の一例として
http://www.smrj.go.jp/skyosai/051296.html

給与所得者が、副業的にアパート・マンションなどを経営している場合

という但し書きがあるが、開業届は金融機関などで
提示義務があるだけで、特別な審査などは行われない。


当たり前のことだが、加入者が増えること(掛金が増えること)は
機構にとってもおいしい話だからである。


ただしこの小規模企業共済の節税効果があまりにも凄まじく
アパートやマンション経営などの不動産所得者の節税(かぎりなくグレー)
が横行したことから、現在は開業届けの内容に注意さえすれば
大丈夫である。

(事業内容が不動産所得を匂わせないものなら大丈夫である)


ちなみにこの手続き、書類さえ揃っていれば、
早ければ数分で終了する。


年末ぎりぎりになっても高い節税効果が期待できるので
是非活用したい。
posted by 近江商人 at 16:21| Comment(1) | 小規模企業共済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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