2011年10月13日

小規模企業共済を使った節税:高い節税効果

個人事業主として開業した場合、当然青色申告を行うことになるが
その事業がうまく行っている場合にも、そうでない場合にも
非常に大きな節税効果を持つ制度がある。


それは小規模企業共済制度だ。


これは正確には独立行政法人 中小企業基盤整備機構が
管理している「小規模企業共済制度」
http://www.smrj.go.jp/skyosai/

のことだが、以下のようなメリットがある。


@掛金の自由度(月額1,000円から70,000円で、自分で選べる)

A掛金は年間上限84万円を限度として、全額課税所得から控除可能

B将来掛金を共済金としてもらう場合、税率上非常に有利 
(退職所得や、公的年金等の雑所得)

Cいざという時に破格の条件で貸付制度を受けられる

D現在の運用予定利率は年1%

つまり払う時、もらう時の両方の節税効果があり、
かつこれを担保に貸付も受けられるという、
極めて節税効果の高い制度なのだ。


一方デメリットとしては、早期に任意解約をすると
損失が非常に大きいという面がある。


これは保険や定期預金と同様のペナルティだが、
何しろ自分で掛金を変更できるのだから、
最低の月額1,000円(年額12,000)に掛金を減らすことで
回避できる。


これほど合法的に節税効果が高く使える制度は
そうはない。

個人事業主としては、是非活用したい。
posted by 近江商人 at 15:42| Comment(0) | 小規模企業共済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月07日

個人事業主の届出(開業)は早いほうがいい理由

個人事業主の届出(開業)については税務署への届出書類 でも解説したが
いくつかの書類の届出が必要だ。

個人事業の開業・廃業等届出書の書き方
「所得税の青色申告承認申請書」の書き方
「青色事業専従者給与に関する届出書」の書き方

実はこれらの書類を提出しておけば、
利益や損失をうまい所へ落とし込むことが
合法的に可能だ。


ところが、年末ギリギリになって副業が儲かってしまったからと
慌てて開業届けを出しても、経費に計上できない、
あるいは控除を受けることが難しいケースが多い。


詳細については、別のカテゴリーで解説するが
「予算として計上していた経費」は実際には出費しなくても
決算書ではOKである。


特に利益が少なかった場合に、この経理処理は認められる。

ところが逆に利益が予想以上に多くなったからといって
年末にいきなり経費に計上するケースは
税務署から不審に思われるのだ。


もう少しだけ、解説すると
「税務署は期中の調査はほとんどしない」
これは当たり前で、現在進行形の利益、経費の出費を
税務署が事業内容を差し置いて、指導できない。


ところが青色申告をしてからは別である。
期末に突然経費が増大するようなケースは
非常に税務署の目を引きやすい。


そういった意味でも、自分が経費(控除)として
利用するかもしれない内容の手続きは、
できるだけ早くしておくべきである。


この個人事業主としての開業届け一式は
10月末ぐらいまでがリミットである。

2011年10月04日

節税の方法:自宅が事務所、持ち家のワナ

節税の方法:住宅ローンと減価償却費 では

持ち家を事務所にする場合に、住宅ローン控除の
方が減価償却費よりも金額が多くなるケースが多い
ということを指摘した。

ただし、そうもならないケースがあることに
注意しなければいけない。


国税庁 マイホームの取得等と所得税の税額控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1210.htm

ここにさらりと書かれているが、以下のようなワナが
いくつもある。


■新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり
→マンションなどで、これを満たさないケースがある。


■「住宅借入金等特別控除の控除期間及び控除額の計算方法」
・居住の用に供した年 平成23年1月1日から平成23年12月31日まで
・控除期間 10年 
・各年の控除額の計算 1〜10年目 年末残高等×1%
 (控除限度額)40万円

→居住の用に供した年によって、有利不利があり
 平成21〜22年度中なら年間上限50万円
 平成23年度なら年間上限40万円
 平成24年度なら年間上限30万円
 平成25年度だと年間上限20万円になる。

この先、住宅ローン減税がおいしいとは
一概に言えないのだ。



■賃貸との比較

平成23年度で住宅ローン控除を受けた場合の年間上限30万円

→都内などで家賃15万円の物件を借りた場合の
 事業用比率を目標の35%にした場合の地代家賃計上額は

 15万円×0.35×12ヶ月=63万円

63万円の経費計上>30万円の住宅ローン控除

都内などで賃貸SOHO型の事務所兼住宅が
有利なのは、この点なのだ。


今賃貸物件に住んでいる人も、住宅ローンを抱えている人も
合法的な節税額については、きちんと整理しておくことが大事だ。
posted by 近江商人 at 12:40| Comment(0) | 節税テクニック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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