2011年10月17日

小規模企業共済のメリットA全額課税所得から控除可能

小規模企業共済を使った節税:高い節税効果で触れたが、
今回はAとして掛金の所得控除における節税効果を
解説する。


小規模企業共済のメリット@掛金の自由度
掛金が毎月1,000円から70,000円で任意に変更でき、
しかも期末(年末)にそれが可能という自由度を説明した。


では、実際の掛金(手元からなくなるキャッシュ)と
節税される税金(手元に戻るキャッシュ)を
実際に小規模企業共済の公式サイトで見てみよう。


掛金の全額が所得控除になるということですが、
どのくらいの節税になりますか。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/tax/050608.html


これは本当に公式サイトに掲載されている例である
詳細は「掛金の全額所得控除による節税額」という
表にすべて記載されている。

これによると、一般的には課税される所得金額
(収入から給与所得控除、その他控除を引いた額)
が高ければ高いほど、小規模企業共済掛金による節税額は
大きくなる。


例えば、課税される所得金額が200万円の場合
掛金月額が1万円(年間12万円)だと、節税額が20,500円
掛金月額が7万円(年額84万円)だと、節税額は128,500円


生命保険料の控除額が上限5万円であることを考えると
小規模企業共済の上限84万円は途方もない節税効果をもたらす。


この節税額は、課税される所得金額が上がると威力を発揮する。

課税される所得金額が400万円の場合
掛金月額が1万円(年額12万円)だと、節税額が36,000円
掛金月額が7万円(年額84万円)だと、節税額は238,000円

課税される所得金額が800万円や1,000万円の場合、
さらに節税額は巨額となる。

年末(期末)が近づいたら、是非年間の課税される対象額を
自分で計算し、有利な額を掛金として払い込む(前払い)
ことで合法的に節税することが可能だ。
posted by 近江商人 at 21:15| Comment(0) | 小規模企業共済のメリット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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