2011年10月18日

小規模企業共済のメリットB共済金受け取りは税率上有利

小規模企業共済を使った節税:高い節税効果で触れたが、
今回はBとして将来掛金を共済金としてもらう場合の
節税効果を見てみる。


毎月あるいは毎年小規模企業共済の掛金を支払うと
将来それを受け取ることになる。


受け取り方法は多数あるが、大きく分けると
・共済金(廃業した場合など)
・準共済金(事業を譲渡した場合や法人化した場合など)
・解約手当金(任意で解約した場合、掛金滞納など)
の3つである。

解約手当金の場合は掛金の払い込み月数が240ヶ月(20年)
未満では掛金残高を下回るのだが、
●小規模企業共済を使った節税のメリット@掛金の自由度
でも説明したように、資金的に厳しい場合には
掛金を月額1,000円(年額12,000円)まで軽減することが
自由にできる。

このため任意解約は極力回避することが可能だ。


そして共済金および解約手当金を受け取る場合だが
税法上次のように優遇措置がとられている。

共済金を一括で受け取る場合: 退職所得扱い
共済金を分割で受け取る場合: 公的年金等の雑所得扱い
解約手当金を受け取る場合(65歳以上):退職所得扱い
解約手当金を受け取る場合(65歳未満):一時所得扱い


個人事業を廃業した場合や65歳以上で任意解約し
解約手当金を受け取る場合には退職所得扱いとなる。


この退職所得については税法上非常に優遇されており

a. 勤続年数1年の場合
退職所得控除額=80万円(※1)
b. 勤続年数2〜20年の場合
退職所得控除額=勤続年数×40万円(※2)
c. 勤続年数21年以上の場合
退職所得控除額=800万円+(勤続年数−20年)×70万円

と退職所得控除額が大きく、節税効果が非常に高い。


ちなみに
・公的年金等の雑所得:税率7.5%
・一時所得:総合課税により、他の給与所得や事業所得などと合算
となっており、一時所得での受け取りは節税効果が半減してしまう。


きちんと掛金を払い込んで、事業を廃業するか
65歳以上で任意解約する場合には退職所得での税率優遇措置を
得ることが大事だ。


・支払うときは所得から全額控除(上限年間84万円
・もらうときにも退職所得として税法上優遇、
(ただし短期間での解約は損失が発生するが)

この税法上両方で優遇されている小規模企業共済は
非常に節税効果が高く、しかも完全に合法である。


これからの国の年金制度など先行き不透明な部分も多い。
下手な金融商品に手をだすよりも、はるかに優位な
小規模企業共済を是非活用したい。


ただし繰り返しになるが、この小規模企業共済に加入できるのは
個人事業の開業・廃業等届出書を提出している場合だけである。


やはり個人事業主としての開業は節税対策上大事だ。
posted by 近江商人 at 13:40| Comment(0) | 小規模企業共済のメリット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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