2011年10月24日

減価償却のコツ:抜け道を探せ

減価償却費の基本的な考え方については
経費の内容M減価償却費で基本的な考え方を説明している。


概要について再度説明すると
「原則として10万円以上のもの(ソフトも含む)は資産として計上し
 耐用年数に応じて減価償却する」という考えだ。


擁するに、支出に見合った効果が複数年にわたって持続し
かつ換金可能な支出が固定資産となる。


主な対象物は、自宅や店舗、自動車、機械、パソコン(器具)など。


これらについては、10万円以下の場合には「消耗品費」
で単年度の支出として経費計上できるが、超える場合には
法定耐用年数に照らして、毎年減価償却費として複数年度
にわたって経費計上する。


パソコンの場合を例にとると、現在法定耐用年数は
何と4年(48ヶ月)である(以前は6年だった)。
同様にカメラは5年である。


10万円を超えるパソコンを購入すると
経費計上期間が長期になり、非常に節税効果が低い。

99,800円の場合:消耗品費 全額消耗品費として費用計上
105,000円の場合:器具備品となり、4年間にわたって毎年25,000円
の減価償却費となる。

非常に悩ましい問題だ。


ところが10万円を超える固定資産購入の場合でも
経費として計上し、減価償却を行う期間を短くすることが
可能だ。(償却方法を選ぶことができる)


こういった減価償却費の抜け道が合法的に利用可能なので
それらについて詳しく見ていく。


制度の概要については、以下のとおりである。

10万円未満          消耗品費
10万円以下〜20万円未満 一括償却資産
20万円以下〜30万円未満 小額原価償却資産の特例
30万円以上          減価償却費

詳細については、それぞれのページで説明するが、
10万円未満の消耗品費の枠内で支出することが
節税上いかに大事かを、しっかり理解しておこう。
posted by 近江商人 at 14:06| Comment(0) | 減価償却のコツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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