2011年10月26日

減価償却のコツ:少額減価償却資産の特例

減価償却のコツ:抜け道を探せ
で減価償却の基本的な考え方と、方法については
すでに説明した。


減価償却には抜け道があって、例えば
減価償却のコツ:一括償却資産
のように、10万円以上20万円未満なら3年均等償却
という有利な償却方法もある。


今回はさらに節税効果の高い「小額減価償却資産の特例」
について説明する。


これは正確には
「中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例」
と呼ばれる制度だが、何と取得価額の全額を損金計上できるという
ものすごい特例だ。


国税庁公式より
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm


主なポイント
・取得価額が30万円未満の減価償却資産が対象
・平成15年4月1日から平成24年3月31日までに取得した
 減価償却資産で、事業の用に供したもの
・青色申告をしている個人事業主
・特例を受けられる減価償却資産は、取得価額の合計が年間300万円


ここで注意すべき点は

・消耗品費などのように、費用に計上するのではなく、
 あくまでも取得時は資産として計上し、減価償却を行う

・1個30万円未満が対象なので、上限に達するまでは
 特例の適用可能

・この制度、今のところ平成24年3月31日までが対象なので
 30万円未満の資産を買うなら、是非今の内に。

という点である。



例:18万円のパソコンを平成23年12月に購入した場合の
  減価償却費の金額比較



・小額減価償却資産の特例

平成23年の減価償却費 18万円


・一括償却資産

平成23年 6万円
平成24年 6万円
平成25年 6万円


・通常の減価償却の場合

平成23年 3,750円
平成24年 45,000円
平成25年 45,000円
平成26年 45,000円
平成27年 41,250円


この小額減価償却資産の特例の
節税効果の凄まじさが分かって頂けただろうか。


普通にサラリーマンをしていて、
高額なパソコンやカメラを購入しても
一切経費として計上できない(給与所得控除に含まれる)


ところが個人事業主として開業し、青色申告することで
こういった特典を利用することが可能なのだ。


この特例、期間限定であるので
節税のために是非活用したい。
posted by 近江商人 at 11:47| Comment(1) | 減価償却のコツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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