2011年11月30日

固定資産税のポイント

固定資産税とは毎年1月1日の(賦課期日)に、
土地、家屋、償却資産の所有者に課税される地方税。

普通は各市町村が課税するが、東京都の23区の場合のみ
東京都が課税することになっている。


土地:具体的には田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林・・・

家屋:住宅、店舗、工場(発電所及び変電所を含む)、倉庫その他の建物

償却資産:パソコン、エアコン、ビデオや楽器など


普通に個人事業一本でやっている人も多いのだが
東京都主税局のサイトを参照して欲しい。


複雑な計算が必要になるが、課税標準額に税率1.4%をかけたものが
税金としてかかってくる。

よって最初にできるだけ、10万以内で消耗品日で費用計上すべきと
指摘していることが分かって頂けただろうか。


またこの課税標準額の合計が150万円を超えなければ、
課税対象にはならない。

したがってこのブログで目指している、
サラリーマン&個人事業主で開業する場合には
固定資産税が課税されるような業態はほとんどないはずだ。


なお、固定資産税の対象外のものとして
自動車税、軽自動車税の課税対象となるものがある。
つまり車には固定資産税がかかってこない。

サラリーマンであっても、1台であれば
事業に供することは間違いなく認められるので(家事按分した上で)
必ず自動車は資産とし、減価償却費を計上しよう。

posted by 近江商人 at 16:22| Comment(0) | 固定資産税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月16日

個人事業主の税金あれこれ

さて、サラリーマンをしながら個人事業主をするにあたって
いろいろと難しい問題が出てくるが、そのひとつが
税金に関してだ。


サラリーマンだけだと全て年末調整で会社がやってくれてたので
意識することはなかっただろうが、個人事業主の場合には
確定申告を含めていろいろな税金の処理がある。


以下、簡単に税金の種類について紹介する。
詳細についてはそれぞれリンクするページで
詳細に解説する。


【所得税】
もはや説明不要であるが、国に対して支払う(納めるともいう)税金
総額課税方式なので、給与所得や事業所得そのほかの所得も含めて
課税額が決定する。


【住民税】
こちらは地方税で課税対象額に対して、税率は一律10%となっている。
ただし控除金額が所得税と微妙に違うので注意。

なお1年間の締め(12月)が終わった後、翌年6月から1年間の
支払いという後払い方式であるため、課税所得が多かった年の翌年の
支払いがきつい。


【固定資産税】
土地など以外にも、構築物や機械、工具や備品など
償却資産が対象となる。ただし課税標準額の合計が150万円を
超えなければ、課税対象にはならない


【個人事業税】
個人事業主独自の税金で、都道府県税事務所へ届出した時の
書類によって、税率が異なったり、課税されなかったりという
不思議な税金。ただし290万円までは事業主控除があるため
(給与所得控除のようなもの)ある程度利益がでる状態でないと
課税されない。



【消費税】
現在のところ、前々年の売上げ(利益ではない)が
1,000万円を超えなければ消費税は非課税になる(免税事業者)
かなりややこしいので、詳細はリンク先で解説する。


この辺りが個人事業主として確定申告をしている場合に
頭に入れておかないといけない税金の種類だ。


できるだけ、これらの税金がかからないように
しっかりと把握しておく必要がある。
posted by 近江商人 at 22:10| Comment(0) | 個人事業主の税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月04日

C会社に副業がばれた!実際にどうなる

会社に副業がばれない方法で、
会社が副業を禁止する理由と、
それをかいくぐり副業がばれないようにする方法を解説した。


今回はもし会社に副業がばれてしまった場合、
どうなるのかについて、人事部としての経験から
詳しく解説する。

「副業がばれたらどうなりますか」という質問に関して
弁護士や社労士の先生達が「解雇の可能性もあります」
と説明していることが多いが、この説明は間違っていない。


ただし実際問題として、副業が会社にばれた場合には
・その社員が会社にどれだけ貢献しているか
・その副業の内容
・会社への損害

の3つの観点から、処分が決まることが多い。

決して副業がばれる=解雇にはならない。
解雇の要件は相当厳しく定められており、人を解雇するというのは
それほど簡単なことではないのだ。


副業がばれた場合、大体上司と人事部、それに人事総務担当の役員
などで処分を決定する。
(機密事項の漏洩などが疑われる場合には、法務担当役員も参加する)


・その社員が会社にどれだけ貢献しているか

こういったケースでは、当然会社に貢献度が高い社員への処分は甘く
逆に上司などが「いつか退職させてやろう」と考えている場合には
その処分が厳しくなる傾向にある。

そのあたりについては、社内で公表されることがないので
基準がわからないままになるが、実際の運用がその人や上司次第
という点は否めない。


・その副業の内容

次に副業の内容であるが、会社の機密事項やノウハウの漏洩や
反社会的行為、または会社の信用を失墜させるような内容である場合には
処分は相当重いものになることがほとんどである。


基本的に今自分が社内で行っている業務を通じて取得した知識や
ノウハウを売りにだすことで、対価として報酬を受け取るケースは
ほとんど一発レッドになるケースが多い。


また風俗や水商売、マルチ商法などへの関与も
処分が厳しくなる場合が多い。


一方で業務と全く関係がなく、芸術やスポーツ、趣味などで
副業を得ていることが明らかになった場合には、業務に影響
(遅刻や欠勤の増加)などがなければ、処分は寛大である
ケースが多い。


・会社への損害

副業がばれた場合の処分としては、その会社の就業規則にもよるが
訓戒、減給、出勤停止、降格、諭旨退職、懲戒解雇など
それぞれ内容に応じて予め定められている。

会社側から見て必要な人材で、かつ内容も反社会性がなく
損害を与えることもない場合には、実際は始末書を提出し、
逆に副業の届出書を出させることで終わるケースがある。
(副業を継続できるケースがある)

また副業を辞めればそれ以上の処分はしないというケースも
非常に多く、大体の場合には始末書&訓戒と人事査定への反映
そして副業の停止という落とし処に落ち着く場合が多い。


問題は会社への損害が発生している場合だ。

これは業務で得た知識やノウハウ・個人情報などを漏洩させることや
副業でへとへとになって業務遂行の能力が著しく欠如した場合に
厳重な処分になる。

前述の場合だと、機密事項の漏洩は懲戒解雇、
遅刻・欠勤恒常化の場合には、諭旨退職
(自分から退職しなさいと諭すこと)になるケースが非常に多い。


このように副業が会社にばれた場合のリスクはあるものの、
・その人物の社内での評価
・副業の内容
・会社に損害を与えたかどうか、
で処分内容が大きく異なる。



このことを十分理解したうえで、慎重に業務内容を検討して
個人事業主として副業を行って欲しい。
posted by 近江商人 at 15:57| Comment(0) | 副業について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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