2011年11月02日

B会社に副業がばれない方法

副業とは、ポイントと問題点
で浮き彫りにした4つのポイントと問題点について
順番に解説したい。



今回はB会社に副業がばれない方法
についてポイントを押さえておく。

Aなぜ会社は副業を禁止するのか
でも説明したとおり、会社は社員を縛り付けるため
副業を禁止させたい。

しかしサラリーマン&個人事業主で節税を行うためには
このジレンマを乗り越える必要がある。


では副業がばれないためのポイントはなんだろうか?

1.住民税の徴収方法は普通徴収

会社が個人の副業について正式にデータを入手できる方法は
各自治体から会社に送られてくる、住民税の「特別徴収」
での個人別明細書にある。

本来税金は個人と国、自治体間でやり取りがなされるわけだが
日本のサラリーマンの場合、会社が間に入って天引き(特別徴収)
が行われる。

この算出データに、給与所得やその他の所得金額が記載されており
会社の年末調整の給与総額の数字と一致しない場合に、一発で副業はバレる。


これを防ぐためには、確定申告の際に確定申告書「第二表」
にある「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という
枠内にある「自分で納付(普通徴収)」にチェックをつけるだけである。


http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02a.pdf
→2ページ目、右下の「住民税・事業税に関する事項」に注目


こうすると、給与所得に関する住民税は特別徴収(会社で天引き)
それ以外の所得(このブログでは事業所得を前提にしている)は
納付書が自治体から直接個人住所宛に届くので会社側にはバレない。
(個人で市役所や銀行の窓口で納付する形になる)

2.副業に関することを絶対に社内で言わない

住民税以外で発覚するケースで多いのは、密告だ。
特に会社では足の引っ張り合いがあるので、
人事部などに直で「誰それが副業(アルバイトなど)」をしている
という連絡が入ることが多い。

多くの会社では副業禁止を就業規則に定めていることが多いので
これがバレると、ほとんどの場合処分対象となる。

そのため、どんなに仲が良い同僚でも、信頼できる上司でも
副業について話してはならない。


3.人の目に触れない副業を

比較的簡単に始められるため、週末などを利用して
飲食店などでの接客アルバイトを行う人もいるようだが、
運が悪ければ、バレる。

しかも社内だけでなく、取引先の人などで顔を見られた場合には、
まず会社に知られると考えたほうがよい。

副業を行うのであれば、極力顔と名前を表に出さない方法で
行うべきである。



4.身分相応の振る舞いを

会社の業績が振るわず、給料も上がっていないのに
突然飲み会でおごるなど羽振りが良くなったり、
衣服や時計など高価なものを買っていると、不審に思われる。


実家がよほど裕福であるなどの理由がなければ、
あらぬ疑いをかけられることになる。


例としては、ある女性社員がどう考えても給与水準と
見合わない高価なブランド品をたびたび購入していて
発覚したケースがある。

疑惑や嫉妬はなかなか消えるものではない。
十分行動には注意しよう。


次項ではC会社に副業がばれた!実際にどうなる
について詳しく説明する。
posted by 近江商人 at 15:10| Comment(0) | 副業について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月01日

Aなぜ会社は副業を禁止するのか

副業とは、ポイントと問題点
で浮き彫りにした4つのポイントと問題点について
順番に解説したい。


今回はA会社はなぜ副業を禁止するのか、に関して解説するが、
繰り返すように、日本の法体系ではそもそも
本業、副業という区別はないし、副業を禁止していない。
(※給与所得の甲、乙という税額計算の区分はあるが)


また副業禁止は、憲法22条に定められた「職業選択の自由」に
反しているという考え方が一般的である。



労働基準法や労働安全衛生法などでも、「就業時間内」
のことについての細かいルールは定められているが
「就業時間外」の副業に関する規定はない。


また勉強するのが本分である学生についても、
アルバイトなどでの収入があった場合には、
「勤労学生控除」などの税制上優遇措置がとられている。


ではなぜ会社は副業を禁止し、就業規則でそれを明記するのだろうか
それはリスクマネジメントからの観点である。



主な理由としては、以下の3点が根拠とされている。

・副業のために本来勤務時間外の休息・疲労回復が行えず、
 遅刻や欠席など業務に支障がでる

 →夜間や休日などでの副業が長時間に及ぶ場合


・競合他社でのアルバイトや機密情報の漏洩、
 会社固有の技術やノウハウの流出など、会社利益の喪失
 (会社が社員教育などの投資を行ったという考え)

 →自社の機密事項やノウハウが同業他社に無料で
  流出してしまう場合


・副業の内容によって本業の会社の信頼や名誉を傷つける

 →社員が風俗関係やマルチビジネスで逮捕された場合
  会社の信用を大きく失う場合


どうであろうか。

就業規則で副業を禁止しているといっても、全てを禁止している
会社は少なく、事前に上司に内容などを届出すれば会社が判断し
ある程度認めるという会社も多い。

ほとんどの会社の副業禁止に関する就業規則の書き出しは
「会社の許可なく・・・」となっているが、会社が副業禁止を
就業規則に盛り込む理由がここに集約されている。


つまり「社員の生活をできるだけ把握・監視しておきたい」
というのが会社側の考え方なのだ。
(これが会社や人事部の本音だ)

そのため法律で副業禁止の定めもなく、その理由もかなり限定された
ものであるにも関わらず、副業禁止を就業規則に盛り込む会社が
非常に多いのである。


サラリーマン&個人事業主での節税を目指す人にとっては
高い障壁となるが、会社が副業禁止を就業規則に明示する理由を
知っておけば、対処しやすい。


実際に副業に関する届けを出しておくのも案だが、
会社側にとって、良質な労働力供給に問題ありと判断された場合
却下されることもあり、制限されることもある。

また一度会社に届出を行い却下された場合には
あとで副業がばれると相当重い処分が課される場合もある。

そのため、会社に届出をせずに副業を行うケースが
実際は非常に多い。


次項ではB会社に副業がばれない方法について解説していく。
posted by 近江商人 at 12:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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