2011年09月01日

収入と所得と課税対象額の違い3

サラリーマンが受け取るのは「給与所得」で
裁量の余地がない「給与所得控除」と
社会保険料控除などの、そのほかの控除を差し引くことができる。

自営業者が受け取るのは「事業所得」で
申告者に裁量の余地がある「経費」と
社会保険料控除などの、そのほかの控除を差し引くことができる。

いずれも控除が終わった課税対象額に対して税率が適用され
税額が決定する。


では、そもそも国が定める「所得」の種類には
どのようなものがあるのだろうか。


・総合課税の対象となる所得:MAX50%
(不動産所得、給与所得、事業所得、一時所得、配当所得、譲渡所得、雑所得)

・申告分離課税の対象となる所得:一律20%
(退職所得や山林所得、FX、、先物取引、不動産及び株式等の譲渡所得)

・源泉分離課税の対象となる所得一律20%
(利子所得など)

大きく上記に分けられるが「申告分離課税」や「源泉分離課税」は
税率が決められており、裁量の余地はほとんどない。

ところが「総合課税の対象となる所得」はその名のとおり
対象となる所得全てを足し引きして決定する。

ここで非常に大事なことがある。

それは給与所得がマイナスになることは理論上有り得ないが
事業所得がマイナスになる(経費が収入を上回る)ことが
あることだ。


そして総合課税の名前のとおり、全ての所得を足し引きして
課税対象額が決定するので、下記のようなケースが発生することがある。

(給与所得300万円)+(事業所得▲50万円)=課税対象額250万円

この日本の総合課税制度を頭に入れた上で、マネーライフ向上のための
節税対策を行うことが可能となる。


すなわち給与所得+副業による事業所得(経費計上可能)。

つまりサラリーマンをやりながら、個人事業主になることである。

会社の就業規則上、副業が禁止されているケースもあるが、
法律的には全く合法であり、問題ない。


収入と所得と課税対象額の違い1
収入と所得と課税対象額の違い2

posted by 近江商人 at 16:57| Comment(0) | 日本の税制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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