2011年09月03日

実際の税額を体感してみる

税率の違い 所得税と住民税

で所得税は「税率が課税される所得額」に応じて
上がっていくことを説明した。


これを超過累進課税制度という。

では実際にどのくらいになるのかを、
例の国税庁のサイトで試算してみる。


課税される所得金額  税率   所得税額

100万円        5%   5万円
200万円       10%   10,25万円
300万円       10%   20,25万円
400万円       20%   37,25万円
500万円       20%   57,25万円
600万円       20%   77,25万円
700万円       23%   94,7万円
800万円       23%   120,4万円
1000万円       33%   176,4万円
1200万円       33%   242,4万円
1500万円       33%   341,4万円
2000万円       40%   520,4万円  
3000万円       40%   920,4万円
 
どうだろう。
「課税される所得額」が800万ぐらいから
キツイ!と感じるのではないだろうか。

頑張って給料や副業で収入を増やしても、
税額がどんどん増えていくのである。


ちなみに上記の所得税に加えて、一律10%の住民税が
かかってくる。

住民税の計算方法は、少し複雑で
・「課税される金額」×10%の所得割
・都道府県民税(年額一律1,000円
・市区町村民税(年額一律3,000円)
の3つ合計である。


ではこれも計算してみると

課税される所得金額  税率   住民税額

100万円       10%   10,3万円
200万円       10%   20,3万円
300万円       10%   30,3万円
400万円       20%   40,3万円
500万円       20%   50,3万円
600万円       20%   60,3万円
700万円       23%   70,3万円
800万円       23%   80,3万円
1000万円       33%   100,3万円
1200万円       33%   120,3万円
1500万円       33%   150,3万円
2000万円       40%   200,3万円  
3000万円       40%   300,3万円

となり、低所得層にはきつい金額になる。



では所得税と住民税を合計してみよう。

課税される所得金額  所得税+住民税(概算)

100万円       6,3万円
200万円       30,55万円
300万円       50,55万円
400万円       77,55万円
500万円       107,55万円
600万円       137,55万円
700万円       165万円
800万円       200,7万円
1000万円       276,7万円
1200万円       362,7万円
1500万円       491,7万円
2000万円       720,7万円  
3000万円       1220,7万円

こうしてみると、お分かりいただけるだろうが
「課税される所得金額」が400〜500万円あたりから
税負担がきつくなるのだ。

つまりいかにして、「課税される所得金額」
を押さえるかが大事になる。
ラベル:所得税 住民税
posted by 近江商人 at 11:31| Comment(0) | 驚愕の税率と税額 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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