2011年09月04日

「配偶者控除」「配偶者特別控除」

「配偶者控除」とは、
主婦がパートなどで働いている場合に収入が103万円以内だと、
主婦自身に給与所得控除65万円が適用され
・主婦は所得税を払わなくて良い。
・夫の配偶者控除(38万円)を受けられる。

という制度である。



もうひとつ「配偶者特別控除」という制度があり
こちらは主婦の収入が103万円〜141万円の場合に
・段階的に、夫の所得税計算時に控除が受けられる
・夫の年収は1000万円以下であること

という制度である。


金額を詳細に見ると、以下のようになっている。

配偶者の合計所得金額  配偶者特別控除の額

30万円を超え40万円未満    38万円
40万円以上45万円未満     36万円
45万円以上50万円未満     31万円
50万円以上55万円未満     26万円
55万円以上60万円未満     21万円
60万円以上65万円未満     16万円
65万円以上70万円未満     11万円
70万円以上75万円未満      6万円
75万円以上76万円未満      3万円
76万円以上           0万円

実は妻の年収が102万円でも配偶者控除は38万円
妻の年収が104万円でも配偶者控除は38万円となっている。
ここから段階的に控除額が減っていく。
所得税負担の面からみると、それほど劇的に増えるわけではない。

ちなみに「配偶者控除」の場合所得制限はないが、
「配偶者特別控除」の場合には所得制限があるので
いかに収入から控除をおこなって「課税されるべき所得金額」
を減らしておくかが重要かわかる。




上記の「配偶者控除」「配偶者特別控除」は
「所得税法上の扶養家族」という扱いであるが
なおこれらとは別に大事な壁がある。

それは所得税法でいう扶養家族と、健康保険や厚生年金でいう
扶養家族の金額が違うことだ。

それは妻の収入が130万円を超えると
・夫の健康保険や厚生年金の扶養家族から外れる
・妻が自分自身で健康保険料、厚生年金保険料を払う必要がある
(大体最低10万〜20万かかる)

という制度である。


「配偶者控除」「配偶者特別控除」それに健康保険や厚生年金の
扶養家族の考え方を当てはめると、妻の年収が130万円以下ならOK

130万円を少し超えたあたり、たとえば妻の収入が
150万円程度である場合には、完全に働き損である。


なぜなら
・夫の「配偶者控除」「配偶者特別控除」が受けられず
 その分夫の所得税、住民税が増加
・妻自身の所得税負担
・妻自身の社会保険料負担
が発生するからである。
ラベル:税金 節税 マネー
posted by 近江商人 at 18:18| Comment(0) | 控除について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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