2011年09月09日

個人事業主になったらC予算を立てる

サラリーマンをしながら個人事業主として開業する。
給与所得と事業所得を足した上での、総額課税方式の
利点を最大に享受しようというのが、このブログの趣旨だ。


・つまり、会社からの収入も安定していて、副業として始めた
 (税務処理上はたんなる雑所得である)収入が予想以上に
 増えそうで、税金(税率)が一気に上がるのでなんとかならないか?

・会社からの収入だけでは生活がギリギリで、
 個人事業主として開業して、
 とにかく払う税金をなんとか少なくできないだろうか?


大体この2点が当ブログ訪問の理由だと思うので、
もう一度強調しておきたい。


個人事業主として開業するということは、
経費(費用)の裁量の余地が非常に大きいということである。


そして裁量の余地が大きいということは、自分の場合は
どのようになるのか、という予算を考えておくことが大事だ。


給与所得の場合には

 収入(給与)−給与所得控除−そのほか控除=課税すべき所得金額
 500万円     (合計で200万円)         300万円

上記の計算式があり、そのほか扶養家族の有無などで
自動的に計算される場合がほとんどで、限られたテクニックを
使っての節税にも限度がある。
(配偶者控除、医療費控除など)

しかし

事業所得の場合には

 収入(売上げ)−費用(経費)=利益(あるいは損失)
 30万円      60万円    ▲30万円     

上記計算式での「費用(経費)」は相当裁量の余地があり
生業として事業を開業しても赤字になってしまい、
例えば給与所得300万円と事業所得▲30万円で、総額課税方式だと
課税すべき所得金額が、合計で270万円に

なってしまうこともある。



また事業所得がこんな風になって、相当税金を支払う(税率が上がる)

 収入(売上げ)−費用(経費)=利益
 300万円     60万円    240万円  

場合になっても、個人事業主として開業し青色申告していれば

 利益240万円−青色申告特別控除65万円  =利益0万円
          小規模企業共済掛金84万円
          青色事業専従者給与91万円

このような合法的な節税が可能である。


・自分の給与所得が最終的にいくらになるのか

・事業所得(事業での収入と経費がいくらぐらいになるか

・給与所得と事業所得を合計するとどれぐらいになるのか

以上3点をしっかり計算し、組み立てていく「予算化」が
非常に大事なのである。


posted by 近江商人 at 23:15| Comment(0) | 個人事業主になったらすべき事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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