2011年09月13日

扶養控除

「そのほかの控除」のなかで「配偶者控除」「配偶者特別控除」についで大事なのが、この「扶養控除」である。


この扶養控除は、その年の12月31日時点で、
次の4つの条件全てを満たしている場合、受けることが可能だ。


・納税者本人と生計を同じくしている人

・納税者の6親等内の血族及び姻族(配偶者を除く)、
 あるいは老人福祉法で擁護を委託された老人や、
 児童福祉法で擁護を委託された児童(里子)

・年間の合計所得金額が38万円以下
 
 例 給与やパート収入の場合収入が103万円以下
   (収入103万円−給与所得控除65万円−基礎控除38万円=0円

   公的年金のみが収入の場合65歳未満では108万円
               65歳以上では158万円

   ※公的年金控除(給与所得控除の年金版)
     65歳未満70万円
     65歳以上120万円

・青色申告者の事業専従者で、給与を受け取っていないこと。
 あるいは白色申告者の事業専従者でないこと。

ちなみに平成22年度に税制改正があり、子供手当ての導入と同時に
年齢が16歳未満の人に対する扶養控除が廃止されている。

したがって、平成23年分以降の扶養控除額は以下のとおり

一般の控除対象扶養親族         38万円
(扶養親族のうち年齢16歳以上)
特定扶養親族                 63万円
(控除扶養対象親族のうち、その年12月31日現在19歳以上23歳未満)
老人扶養親族 
(その年の12月31日現在の年齢が70歳以上)
             同居老親以外の者 48万円
             同居老親等      58万円

特定扶養親族は学費などの負担が高いため高額に設定されている。
平成23年9月現在こども手当ての継続が決まっているが、
平成24年度以降については変更の可能性がある。
posted by 近江商人 at 10:53| Comment(0) | 控除について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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