2011年10月04日

節税の方法:自宅が事務所、持ち家のワナ

節税の方法:住宅ローンと減価償却費 では

持ち家を事務所にする場合に、住宅ローン控除の
方が減価償却費よりも金額が多くなるケースが多い
ということを指摘した。

ただし、そうもならないケースがあることに
注意しなければいけない。


国税庁 マイホームの取得等と所得税の税額控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1210.htm

ここにさらりと書かれているが、以下のようなワナが
いくつもある。


■新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり
→マンションなどで、これを満たさないケースがある。


■「住宅借入金等特別控除の控除期間及び控除額の計算方法」
・居住の用に供した年 平成23年1月1日から平成23年12月31日まで
・控除期間 10年 
・各年の控除額の計算 1〜10年目 年末残高等×1%
 (控除限度額)40万円

→居住の用に供した年によって、有利不利があり
 平成21〜22年度中なら年間上限50万円
 平成23年度なら年間上限40万円
 平成24年度なら年間上限30万円
 平成25年度だと年間上限20万円になる。

この先、住宅ローン減税がおいしいとは
一概に言えないのだ。



■賃貸との比較

平成23年度で住宅ローン控除を受けた場合の年間上限30万円

→都内などで家賃15万円の物件を借りた場合の
 事業用比率を目標の35%にした場合の地代家賃計上額は

 15万円×0.35×12ヶ月=63万円

63万円の経費計上>30万円の住宅ローン控除

都内などで賃貸SOHO型の事務所兼住宅が
有利なのは、この点なのだ。


今賃貸物件に住んでいる人も、住宅ローンを抱えている人も
合法的な節税額については、きちんと整理しておくことが大事だ。
posted by 近江商人 at 12:40| Comment(0) | 節税テクニック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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