2011年10月13日

小規模企業共済を使った節税:高い節税効果

個人事業主として開業した場合、当然青色申告を行うことになるが
その事業がうまく行っている場合にも、そうでない場合にも
非常に大きな節税効果を持つ制度がある。


それは小規模企業共済制度だ。


これは正確には独立行政法人 中小企業基盤整備機構が
管理している「小規模企業共済制度」
http://www.smrj.go.jp/skyosai/

のことだが、以下のようなメリットがある。


@掛金の自由度(月額1,000円から70,000円で、自分で選べる)

A掛金は年間上限84万円を限度として、全額課税所得から控除可能

B将来掛金を共済金としてもらう場合、税率上非常に有利 
(退職所得や、公的年金等の雑所得)

Cいざという時に破格の条件で貸付制度を受けられる

D現在の運用予定利率は年1%

つまり払う時、もらう時の両方の節税効果があり、
かつこれを担保に貸付も受けられるという、
極めて節税効果の高い制度なのだ。


一方デメリットとしては、早期に任意解約をすると
損失が非常に大きいという面がある。


これは保険や定期預金と同様のペナルティだが、
何しろ自分で掛金を変更できるのだから、
最低の月額1,000円(年額12,000)に掛金を減らすことで
回避できる。


これほど合法的に節税効果が高く使える制度は
そうはない。

個人事業主としては、是非活用したい。
posted by 近江商人 at 15:42| Comment(0) | 小規模企業共済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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