2011年10月13日

小規模企業共済への加入手続き

小規模企業共済を使った節税:高い節税効果で触れたが、
具体的にこの制度への加入手続きについて
説明する。


この制度の加入手続きは

・契約申込書
・申込金(現金でも口座からの支払いでも可能)
・書類提示:確定申告書または開業届けの控え

の3つがそろっていれば、中小機構の業務を取り扱っている
いたく団体または金融機関の窓口で、すぐにできる。


ほとんどの金融機関で(メガバンクから信金まで)
取り扱っており、書類も準備されているので
窓口で加入手続きが可能だ。


なお、この小規模企業共済については加入資格があり
常時使用する従業員が20人以下の個人事業主は
加入できる。


なお、加入できない人の一例として
http://www.smrj.go.jp/skyosai/051296.html

給与所得者が、副業的にアパート・マンションなどを経営している場合

という但し書きがあるが、開業届は金融機関などで
提示義務があるだけで、特別な審査などは行われない。


当たり前のことだが、加入者が増えること(掛金が増えること)は
機構にとってもおいしい話だからである。


ただしこの小規模企業共済の節税効果があまりにも凄まじく
アパートやマンション経営などの不動産所得者の節税(かぎりなくグレー)
が横行したことから、現在は開業届けの内容に注意さえすれば
大丈夫である。

(事業内容が不動産所得を匂わせないものなら大丈夫である)


ちなみにこの手続き、書類さえ揃っていれば、
早ければ数分で終了する。


年末ぎりぎりになっても高い節税効果が期待できるので
是非活用したい。
posted by 近江商人 at 16:21| Comment(1) | 小規模企業共済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
サラリーマンは小規模企業共済に加入できないとのことですが、このブログを見る限り、加入できそうです。商工会議所より銀行のほうがいいですか?銀行に提示する書類は何を持っていけばいいですか?
Posted by sarudaz at 2012年12月19日 15:25
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