2011年10月19日

小規模企業共済のメリットC有利な貸付制度

小規模企業共済を使った節税:高い節税効果で触れたが、
今回はCとして有利な貸付制度について
紹介する。



小規模企業共済では、事業資金等の貸付制度が
いろいろと整備されており、また地震や台風、火災などの
災害時にも貸付を受けられる。


正確には「契約者貸付制度」というもので
払い込んだ掛金合計額の範囲内で、貸付が受けられるのだが
その貸付条件が非常に使い勝手がいい。



契約者貸付制度について(公式より)
http://www.smrj.go.jp/skyosai/051299.html


ほとんどの人の場合、一般貸付がその対象になるが
運用方法としては、共済加入後に「貸付資格判定」が行われ、
近所の銀行などを指定口座として届出を行う。
(※これは年に2回しかできないので、当面借り入れを
  行う予定がなくても、登録しておくべき)


・貸付限度額

これは掛金の範囲内であるが、掛金の7割〜9割
が貸付限度額となり、上限1,000万、下限10万円である。
(5万円単位で決めることができる)


・利率

平成16年4月1日以降はなんと、1.5%だ。
消費者金融やカード会社のキャッシング枠、
あるいは銀行やそのほか金融機関からの借入れを
行う場合の金利と比べて欲しい。
非常に低金利での借入れが可能だ。


・担保、保証人

掛金をかけているからこそ当たり前だが、
無担保、無保証での借入れが可能である。


・償還方法

貸付額によるが、6ヶ月から60ヶ月での
期限一括償還か元金均等割賦償還

ちなみにここで払った利子は
利子割引料」として堂々と経費計上することができる。

個人が普通に借入れをして、利子を支払っても
経費計上(節税はできない)。

個人事業主ならではの強みである。



・即時融資

借入れの手続きにあたっては、登録しておいた金融機関で

1、借入申込書
2、小規模企業共済からの借入れ資格取得通知書
3、実印
4、印鑑証明書
5、収入印紙

をそろえて提出するだけで、
届け出しておいた口座へ即日入金される。


借入申込書に用途を記入するところがあるが
「事業資金」(運転資金)と記入するだけで
用途について、金融機関で審査を受けるなどは一切ない。



このように、手元のキャッシュがどうしても必要な場合には
無担保、無保証で、即時融資が受けられるのだ。


もちろん無用な借入れはする必要がないが、
掛金の支払い時の節税効果(限度額)などを考えると
この貸付制度は心強い。
posted by 近江商人 at 13:42| Comment(0) | 小規模企業共済のメリット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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