2011年10月20日

小規模企業共済のメリットD予定利率は年1%だが

小規模企業共済を使った節税:高い節税効果で触れたが、
今回はDとして利率を確認してみたい。


もともとこの小規模企業共済は平成16年7月に
独立行政法人としてスタートするまで、さらに高い
予定利率を設定していた。


予定利率の引下げ(小規模企業共済法の改正による)
平成8年4月〜 「6.6%」⇒「4.0%」
平成12年4月〜 「4.0%」⇒「2.5%」
平成16年4月〜 「2.5%」⇒「1.0%」


詳細については
共済資産の運用(公式より)
http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/unyo/index.html

を参照して欲しいが、現在のポートフォリオでは
国内債券約75%、国内&外国株式約10%、その他約15%という
かなりしっかりした構成となっている。

実際の運用利回りを見てみると、
予定利率が引き下げられた平成16年以降の6ヶ月幾何平均で
1.34%と予定利率をしっかり上回る運用が行われている。


また実際の期待収益率(リターン)は2.09%となっている。


・掛金全額が所得から控除可能で(上限年84万円)
・掛金月額を1,000円から70,000円まで自由に変更でき、
・共済金として受け取る時には、退職所得と同じ有利な税率で
・無担保、無保証、即時融資が受けられる貸付制度がついている

という金融商品でこの利率のものはまずないと言っていい。



では実際の加入シミュレーションはどうだろうか?
実はこれもすでに公式サイトに公開されている。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/index.html#


このシミュレーション時に大事なことは
小規模企業共済のメリットB共済金受け取りは税率上有利

でも指摘したが、掛金の払い込み月数が240ヶ月(20年)
未満では解約手当金は掛金残高を下回ることだ。

また税率上極めて有利な退職所得扱いで受け取る場合には
事業廃止などによる共済金か、65歳以上での任意解約とする
ことが条件だ。


以上の元データを下に、上記シミュレーションで
加入期間25年、掛金月額1万円、課税所得金額400万円で試算した結果は
掛金合計額 3,000,000円
共済金   3,620,200円
となり、25年で20,6%の利回りとなる。

思ったより受取額が少ないと感じるかもしれない。


しかし節税効果(掛金全額が所得から控除可能でキャッシュフロー増)が
毎年36,000円×25年=900,000円あることを考慮にいれると
掛金合計額 3,000,000円-900,000円=2,100,000円
共済金   3,620,200円
となり、25年で72,3%のリターンが得られる金融商品だと
考えると(これを実質返戻率という)驚異的に有利な商品
であることがわかるだろう。



さらにこれを受け取るときの事を考えると
退職所得は21年以上の場合、

・退職所得控除=800万円+(勤続年数-20年)×70万円

なので上記25年モデルの場合、退職所得控除の金額は
1,150万円なので、全額退職所得控除対象となる。


(参考までに上記試算上、掛金月額30,000円でも
 共済金は10,860,600円となり、退職所得控除内である)


合法的な節税方法で資産形成にも、緊急時の貸付制度も
充実しており、個人事業主であれば、この小規模企業共済を
利用しない手はない。
posted by 近江商人 at 12:08| Comment(0) | 小規模企業共済のメリット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。