2011年10月31日

@副業とは何か

副業とは、ポイントと問題点
で浮き彫りにした4つのポイントと問題点について
順番に解説したい。


まずそもそも副業が何を指すかであるが、
憲法第22条「職業選択の自由」および税法上の考え方では以下のとおり。

個人が1箇所からの給与所得だけで生活しようが、2箇所以上だろうが、
給与所得以外に事業所得や配当金所得、譲渡所得、不動産所得など
すべての総額課税方式となっている。

そのため意識するのは、給与所得を得る際に「甲種」の税率か
「乙種」の税率かのどちらかを意識するぐらいで、最終的には
確定申告で申告課税する方式である。


噛み砕いていうと、法律上は「副業という考え方」はなく
「所得」の区分が違うだけ、ということだ。

※例外として公務員は基本的に副業が法律で原則禁止されている。


ではほとんどのサラリーマンを悩ませる「副業」の
対象であるが、これは「憲法」や「所得税法」などの区分ではなく
会社が就業規則で定めている「サラリーを得ている給与所得」
以外の所得のことを指す。


大きく分けると以下のとおり
・主としてサラリーを得る会社以外から「給与所得」を得る
・営利を目的とする業務を行う(→給与所得以外に分類される所得を得る)
・給与所得や事業所得に分類されないが、ある程度の労力を要する




といってもあまりにも大雑把なので具体的に例示していく
(私が実際に人事で担当したケースも入れてある)


・会社の就業時間以外に雇用契約を結び定期的に給与を得る
・個人で事業を立ち上げ、継続して収入を得る
・自分の専門分野を生かして、著書発刊や講演会を行う
・夏季のライフセーバーや冬季のスキーインストラクターなど
・××市なんとか美人として、年10日〜20日程度、市のPRのため
 職務を行う(当然労働の対価は支払われる)
・不定期に日雇いの業務を行い報酬を得る
・家庭教師や語学教師、ピアノ教師などを定期的に行う
・家業で行っている事業の役員や社員として給与を得る


・実家の農家の繁忙期に手伝いを行う
・所有している不動産の賃貸収入を得る
・スポーツの審判として定期的に参加し日当を得る
・ネット副業(アフィリエイトやアンケートサイトなど)
・昔ながらの内職など


上段は大抵の場合、会社側が副業だと判断するケースで
下段は逆にあまり副業として判断されることがないケースだ。

※個人事業主として開業する場合は、ほとんど会社側は 
 副業だと判断すると考えてよい。


これ以外にも、会社が副業だと考えるケースはまだまだ
沢山あり、翻訳や添削、イラスト作成やプログラム開発
モデルや華道、茶道講師など本当に様々だ。



基本的に会社としては、本業以外の事については
できるだけ縛りをかけたい存在だと考えてよい。


ただし法律上は、サラリーマンの副業を禁止する項目はないので
上記のように、様々な副業が多くの場合会社に届出がなされず
行われているというのが、現実だ。


では、Aなぜ会社は就業規則で副業を禁止しているのか
を次項で説明する。
posted by 近江商人 at 16:43| Comment(0) | 副業について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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