2011年11月04日

C会社に副業がばれた!実際にどうなる

会社に副業がばれない方法で、
会社が副業を禁止する理由と、
それをかいくぐり副業がばれないようにする方法を解説した。


今回はもし会社に副業がばれてしまった場合、
どうなるのかについて、人事部としての経験から
詳しく解説する。

「副業がばれたらどうなりますか」という質問に関して
弁護士や社労士の先生達が「解雇の可能性もあります」
と説明していることが多いが、この説明は間違っていない。


ただし実際問題として、副業が会社にばれた場合には
・その社員が会社にどれだけ貢献しているか
・その副業の内容
・会社への損害

の3つの観点から、処分が決まることが多い。

決して副業がばれる=解雇にはならない。
解雇の要件は相当厳しく定められており、人を解雇するというのは
それほど簡単なことではないのだ。


副業がばれた場合、大体上司と人事部、それに人事総務担当の役員
などで処分を決定する。
(機密事項の漏洩などが疑われる場合には、法務担当役員も参加する)


・その社員が会社にどれだけ貢献しているか

こういったケースでは、当然会社に貢献度が高い社員への処分は甘く
逆に上司などが「いつか退職させてやろう」と考えている場合には
その処分が厳しくなる傾向にある。

そのあたりについては、社内で公表されることがないので
基準がわからないままになるが、実際の運用がその人や上司次第
という点は否めない。


・その副業の内容

次に副業の内容であるが、会社の機密事項やノウハウの漏洩や
反社会的行為、または会社の信用を失墜させるような内容である場合には
処分は相当重いものになることがほとんどである。


基本的に今自分が社内で行っている業務を通じて取得した知識や
ノウハウを売りにだすことで、対価として報酬を受け取るケースは
ほとんど一発レッドになるケースが多い。


また風俗や水商売、マルチ商法などへの関与も
処分が厳しくなる場合が多い。


一方で業務と全く関係がなく、芸術やスポーツ、趣味などで
副業を得ていることが明らかになった場合には、業務に影響
(遅刻や欠勤の増加)などがなければ、処分は寛大である
ケースが多い。


・会社への損害

副業がばれた場合の処分としては、その会社の就業規則にもよるが
訓戒、減給、出勤停止、降格、諭旨退職、懲戒解雇など
それぞれ内容に応じて予め定められている。

会社側から見て必要な人材で、かつ内容も反社会性がなく
損害を与えることもない場合には、実際は始末書を提出し、
逆に副業の届出書を出させることで終わるケースがある。
(副業を継続できるケースがある)

また副業を辞めればそれ以上の処分はしないというケースも
非常に多く、大体の場合には始末書&訓戒と人事査定への反映
そして副業の停止という落とし処に落ち着く場合が多い。


問題は会社への損害が発生している場合だ。

これは業務で得た知識やノウハウ・個人情報などを漏洩させることや
副業でへとへとになって業務遂行の能力が著しく欠如した場合に
厳重な処分になる。

前述の場合だと、機密事項の漏洩は懲戒解雇、
遅刻・欠勤恒常化の場合には、諭旨退職
(自分から退職しなさいと諭すこと)になるケースが非常に多い。


このように副業が会社にばれた場合のリスクはあるものの、
・その人物の社内での評価
・副業の内容
・会社に損害を与えたかどうか、
で処分内容が大きく異なる。



このことを十分理解したうえで、慎重に業務内容を検討して
個人事業主として副業を行って欲しい。
posted by 近江商人 at 15:57| Comment(0) | 副業について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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