2011年12月12日

個人事業税のポイント

個人事業税とはサラリーマンにはない個人事業主独特の税金で
売上−経費=事業所得、この事業所得に「所得税とは別に」
課税されるという恐怖の税金である。


ただしこの個人事業税、課税方法もかなり独特というかユニークで
東京都の場合、

・都税事務所へ届出した時の事業内容によって税率が異なる
・事業内容によっては課税されないものがある
・事業主控除が年間最大290万円あるため、実はそんなにきつくない
 (所得税+住民税のコンボのほうが遥かに恐怖である)


事業内容によって税率が異なったり、税金がかからない部分の
詳細については、東京都の場合を例にとるとこちら
を参照してもらいたい。


第1種事業から第3種事業まで詳細に記載されているが、
注目すべきは、特に法律で定められた事業(法定業種)
の対象かどうか、ということである。

第3種はほとんどが国家資格や許可届出が必要な業種であり
逆に第1種はどこにでもある業種だ。


もっと踏み込んだことをいうと、法定業種以外の内容であれば
なんと個人事業税の対象とはならない。



有名でわかりやすい例は、「文筆業」いわゆる作家や漫画家が
個人事業税の対象外であるケースだ。

そのほかデジタル系の仕事、プログラミングやグラフィックデザイン
も請負業に入らないようにしていれば対象外である。

また芸術やスポーツなども対象外となっている。

最近流行のアフィリエイトは都道府県ごとに解釈がばらばらだが
今後は課税対象になるかもしれない。

このブログで何度か例に出している、
グルメライターも法定業種には含まれない。

個人事業税に関しては、大幅に利益を上げた年には大概
都税事務所から事業内容について書面か電話での
「お問合せ」が来ることが多い(赤字の年にはこない」が
自分の事業内容が、この法定業種には含まれていないと
説明できるようにしておくことが大事である。


※補足しておくと、本来開業時に都税事務所へ届出が必要ということに
なっているが、対象外の場合はもともと税金がかからないので
出さないでおいてもペナルティはない。


まあ、事業所得から最大年間290万円の事業主控除を引いて
さらに残った金額の5%であるから実際の税額はたかが知れている。


もし見解の相違で課税されることになっても、
悪質と取られなければ、特に大きなペナルティはない。
こんなのもあるのだ、と知っておく程度でいい。


それよりも、所得税+住民税のコンボのほうがはるかに
税額は大きい。節税のエネルギーはこちらへ向けるようにしよう。
posted by 近江商人 at 11:53| Comment(0) | 個人事業税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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