2011年11月01日

Aなぜ会社は副業を禁止するのか

副業とは、ポイントと問題点
で浮き彫りにした4つのポイントと問題点について
順番に解説したい。


今回はA会社はなぜ副業を禁止するのか、に関して解説するが、
繰り返すように、日本の法体系ではそもそも
本業、副業という区別はないし、副業を禁止していない。
(※給与所得の甲、乙という税額計算の区分はあるが)


また副業禁止は、憲法22条に定められた「職業選択の自由」に
反しているという考え方が一般的である。



労働基準法や労働安全衛生法などでも、「就業時間内」
のことについての細かいルールは定められているが
「就業時間外」の副業に関する規定はない。


また勉強するのが本分である学生についても、
アルバイトなどでの収入があった場合には、
「勤労学生控除」などの税制上優遇措置がとられている。


ではなぜ会社は副業を禁止し、就業規則でそれを明記するのだろうか
それはリスクマネジメントからの観点である。



主な理由としては、以下の3点が根拠とされている。

・副業のために本来勤務時間外の休息・疲労回復が行えず、
 遅刻や欠席など業務に支障がでる

 →夜間や休日などでの副業が長時間に及ぶ場合


・競合他社でのアルバイトや機密情報の漏洩、
 会社固有の技術やノウハウの流出など、会社利益の喪失
 (会社が社員教育などの投資を行ったという考え)

 →自社の機密事項やノウハウが同業他社に無料で
  流出してしまう場合


・副業の内容によって本業の会社の信頼や名誉を傷つける

 →社員が風俗関係やマルチビジネスで逮捕された場合
  会社の信用を大きく失う場合


どうであろうか。

就業規則で副業を禁止しているといっても、全てを禁止している
会社は少なく、事前に上司に内容などを届出すれば会社が判断し
ある程度認めるという会社も多い。

ほとんどの会社の副業禁止に関する就業規則の書き出しは
「会社の許可なく・・・」となっているが、会社が副業禁止を
就業規則に盛り込む理由がここに集約されている。


つまり「社員の生活をできるだけ把握・監視しておきたい」
というのが会社側の考え方なのだ。
(これが会社や人事部の本音だ)

そのため法律で副業禁止の定めもなく、その理由もかなり限定された
ものであるにも関わらず、副業禁止を就業規則に盛り込む会社が
非常に多いのである。


サラリーマン&個人事業主での節税を目指す人にとっては
高い障壁となるが、会社が副業禁止を就業規則に明示する理由を
知っておけば、対処しやすい。


実際に副業に関する届けを出しておくのも案だが、
会社側にとって、良質な労働力供給に問題ありと判断された場合
却下されることもあり、制限されることもある。

また一度会社に届出を行い却下された場合には
あとで副業がばれると相当重い処分が課される場合もある。

そのため、会社に届出をせずに副業を行うケースが
実際は非常に多い。


次項ではB会社に副業がばれない方法について解説していく。
posted by 近江商人 at 12:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月30日

ブログタイトルを変更

ブログタイトルをより分かり易いものに変更。


それに伴って、ブログ説明文も若干修正。


サラリーマンをしながら、
個人事業主として開業&青色申告するメリットを
重点的に解説することにした。


個人事業主の開業の仕方などについて
詳しく書いてきたが、今後はより具体的な
節税テクニックなどについて解説する予定。
posted by 近江商人 at 11:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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