2011年09月13日

扶養控除

「そのほかの控除」のなかで「配偶者控除」「配偶者特別控除」についで大事なのが、この「扶養控除」である。


この扶養控除は、その年の12月31日時点で、
次の4つの条件全てを満たしている場合、受けることが可能だ。


・納税者本人と生計を同じくしている人

・納税者の6親等内の血族及び姻族(配偶者を除く)、
 あるいは老人福祉法で擁護を委託された老人や、
 児童福祉法で擁護を委託された児童(里子)

・年間の合計所得金額が38万円以下
 
 例 給与やパート収入の場合収入が103万円以下
   (収入103万円−給与所得控除65万円−基礎控除38万円=0円

   公的年金のみが収入の場合65歳未満では108万円
               65歳以上では158万円

   ※公的年金控除(給与所得控除の年金版)
     65歳未満70万円
     65歳以上120万円

・青色申告者の事業専従者で、給与を受け取っていないこと。
 あるいは白色申告者の事業専従者でないこと。

ちなみに平成22年度に税制改正があり、子供手当ての導入と同時に
年齢が16歳未満の人に対する扶養控除が廃止されている。

したがって、平成23年分以降の扶養控除額は以下のとおり

一般の控除対象扶養親族         38万円
(扶養親族のうち年齢16歳以上)
特定扶養親族                 63万円
(控除扶養対象親族のうち、その年12月31日現在19歳以上23歳未満)
老人扶養親族 
(その年の12月31日現在の年齢が70歳以上)
             同居老親以外の者 48万円
             同居老親等      58万円

特定扶養親族は学費などの負担が高いため高額に設定されている。
平成23年9月現在こども手当ての継続が決まっているが、
平成24年度以降については変更の可能性がある。
posted by 近江商人 at 10:53| Comment(0) | 控除について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月04日

「配偶者控除」「配偶者特別控除」

「配偶者控除」とは、
主婦がパートなどで働いている場合に収入が103万円以内だと、
主婦自身に給与所得控除65万円が適用され
・主婦は所得税を払わなくて良い。
・夫の配偶者控除(38万円)を受けられる。

という制度である。



もうひとつ「配偶者特別控除」という制度があり
こちらは主婦の収入が103万円〜141万円の場合に
・段階的に、夫の所得税計算時に控除が受けられる
・夫の年収は1000万円以下であること

という制度である。


金額を詳細に見ると、以下のようになっている。

配偶者の合計所得金額  配偶者特別控除の額

30万円を超え40万円未満    38万円
40万円以上45万円未満     36万円
45万円以上50万円未満     31万円
50万円以上55万円未満     26万円
55万円以上60万円未満     21万円
60万円以上65万円未満     16万円
65万円以上70万円未満     11万円
70万円以上75万円未満      6万円
75万円以上76万円未満      3万円
76万円以上           0万円

実は妻の年収が102万円でも配偶者控除は38万円
妻の年収が104万円でも配偶者控除は38万円となっている。
ここから段階的に控除額が減っていく。
所得税負担の面からみると、それほど劇的に増えるわけではない。

ちなみに「配偶者控除」の場合所得制限はないが、
「配偶者特別控除」の場合には所得制限があるので
いかに収入から控除をおこなって「課税されるべき所得金額」
を減らしておくかが重要かわかる。




上記の「配偶者控除」「配偶者特別控除」は
「所得税法上の扶養家族」という扱いであるが
なおこれらとは別に大事な壁がある。

それは所得税法でいう扶養家族と、健康保険や厚生年金でいう
扶養家族の金額が違うことだ。

それは妻の収入が130万円を超えると
・夫の健康保険や厚生年金の扶養家族から外れる
・妻が自分自身で健康保険料、厚生年金保険料を払う必要がある
(大体最低10万〜20万かかる)

という制度である。


「配偶者控除」「配偶者特別控除」それに健康保険や厚生年金の
扶養家族の考え方を当てはめると、妻の年収が130万円以下ならOK

130万円を少し超えたあたり、たとえば妻の収入が
150万円程度である場合には、完全に働き損である。


なぜなら
・夫の「配偶者控除」「配偶者特別控除」が受けられず
 その分夫の所得税、住民税が増加
・妻自身の所得税負担
・妻自身の社会保険料負担
が発生するからである。
posted by 近江商人 at 18:18| Comment(0) | 控除について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

年末調整でする控除、確定申告でする控除

控除の種類
ではさまざまな控除についてざっと見てみた。

これらのうち、会社へ書類を提出するなどして
年末調整で処理を行う控除もあるが、
確定申告でしか処理できない控除もある。
どちらでもできる控除もある。


【年末調整で処理する控除】

・給与所得控除
・基礎控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・寡婦(寡夫)控除
・勤労学生控除
・障害者控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除のうち
 「確定拠出年金法で定められた個人年金の掛金」所謂個人版401K
・生命保険料控除
・地震保険料控除


【確定申告で処理したほうが良い控除】

・医療費控除
・小規模企業共済等掛金控除のうち
 「小規模企業共済法で定められた掛金」

【確定申告でしか処理できない控除】

・寄付金控除
・雑損控除
・年末調整以降の配偶者、扶養親族の増加に伴う控除


年末調整の資料というのは、個人情報の塊である。
家族構成(扶養親族の年齢、障害者の有無)、保険金額の有無、
住宅ローンの金額など、ほとんどが会社の人事部や経理部へ
筒抜けである。

「医療費控除」を確定申告で行うべきとしたのは、
今後「個人事業主」としてあなたが開業した後
すべてのやりとりを国・税務署とあなたの間で行うからだ。

会社では副業を禁止していたり、外国での家族の扶養に
目をつけられる恐れがある。

年末調整は大量であるため、極めて事務的に行われるが
書類が多かったり、不備があったりすると非常に目立つ。
ひょんなことからプライベートについて会社から監視されかねない。

よって節税につながる作業は、原則会社ではなく確定申告に
よって行うのだ。

では実際のやり方を「節税テクニック」カテゴリの
「医療費控除」で見てみよう

posted by 近江商人 at 11:54| Comment(0) | 控除について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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