2011年09月21日

経費の内容O支払手数料

経費として、極力「雑費」は使わないようにすると指摘したが
定期的に発生する経費として、何種類かあるので
それを解説する。


「支払手数料」


これは雑費のなかでも、比較的定期的に
(毎月発生していれば、独立した勘定科目にするのがよい)
発生する手数料と、何かの手続きをするときに
支払う手数料のことをさす。


具体的には

・税理士、弁護士、行政書士、司法書士などに支払う手数料
・不動産の仲介手数料
・銀行の振込み手数料
・その他、他の費用に計上することが難しい手数料
・あなたが自分のwebサイトでカード決済システムを
 導入している場合のカード会社への手数料

などを「支払手数料」とする。

いずれも反復的性格が強いため、雑費よりも
こちらの科目として費用計上したほうがよい。


注意したいのは、士業への手数料については
個人事業主である、あなた自身が源泉徴収義務者になっている
点だ。


その場合、支払い額の10%を差し引いた額をあなたが
源泉徴収し、翌月10日までに納付する必要がある。
(源泉徴収については青色専従者給与や、給料賃金も同じである)

※厳密には源泉徴収率は、士業により異なっている。
 ただし、心配しなくても「請求書」に内訳が書かれている
 ので大丈夫である。







posted by 近江商人 at 13:17| Comment(0) | 経費について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月20日

経費の内容N雑費

国税庁のサイトに「雑費の具体例」が載っている。

Q 雑費の具体例は
A 事業上の費用で他の経費に当てはまらない経費があります。



非常に人を舐めた文章だが、
他の経費での計上が難しい小額の支出のことを指す。


具体的な事例としては、

・不要になったパソコンなどの廃棄処分料
・出張などでのチケットキャンセル料
・資格取得や更新費用、○○協会などへの登録料
・講演会やセミナーの参加料  など


ただし、この勘定科目を使用することは極力避けたい。
税務署は必ず突っ込んでくる。

雑費ではなく、消耗品費や接待交際費の範疇に入ると判断した場合には
極力他の費用で計上するようにする。

また同じ性格で継続的に支出するものについては、新しく
勘定科目を作って、それを使用する。

以下のようなものが一般的である。

「支払手数料」
「貸倒金」
「新聞図書購入費」
「取材費」「研修費」
posted by 近江商人 at 11:02| Comment(0) | 経費について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月19日

経費の内容M減価償却費

このブログの「経費について」カテゴリで説明してきた経費は
全て単年度で費用計上するものだ。


今回の原価償却費に関しては、複数年度にわたって
費用計上すべきものであるので注意が必要となる。


なぜこんな減価償却という考え方(経理処理)があるのか
というと、すべて経費を単年度計上できたら課税額が減るからだ。


例えばある年度(1月〜12月)で利益が大きく見込まれる時に、
年末に大量の買い物をした時全て経費に認めると、
手元のキャッシュは残らないものの、換金可能な資産が手元に残り、
しかも課税すべき利益が残らないことになる。

そうすると税務署は税金を取ることができないので、
毎年資産価値が減額する分を経費として計上してもいいですよ、
とする制度がこの原価償却費の考え方である。


ちなみに10万円を超えるものは、原則として資産に計上する。


また固定資産税という名前を聞いたことがあると思うが、
資産価値のあるものに課税されるので、税務署にとっては
なお、おいしい。(これが日本の税体系である)


制度の概要は、高額な支出で1年では価値が無くならないもの
例えば、自宅や店舗などの建物や、自動車、機械、パソコンなどが
当てはまる。(土地や骨董品などは対象外)


経理処理の方法としては、購入時に「固定資産」としていったん計上し、
その価値が1年でどれぐらい減ったかを計算して
原価償却費として費用計上する。


この原価償却費は資産の種類によって「法定耐用年数」と呼ばれる
(大体これぐらいの期間は換金可能)期間が決められていて
例えば自動車の場合、新車で6年である。


よって新車で自動車を購入した場合の値段が300万円だとすると
法定耐用年数は6年なので、1年間に50万円ずつ価値が減る
従って原価償却費は1年あたり50万円として費用計上する。
(事業での使用が50%とすると、年間25万円の費用計上)

これは6年たつとほとんど下取り価格がなくなる大衆車でも
十分下取り額がつく高級車でも同じ6年で計算される。
(ちなみに軽自動車は4年である)

元々高額の買い物(資産購入)を前提にしているので
複数年にわたって費用計上が行えるため、
節税効果が非常に高く、しかも合法である。



この原価償却費については、中々理解が難しいかもしれないが、
「購入後に再び転売が可能かどうか」ということを考えると
頭に入りやすいと思う。

なお資産の法定耐用年数は

国税庁の耐用年数表のリンクを参照のこと
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34353.php

posted by 近江商人 at 12:30| Comment(0) | 経費について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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