2011年09月07日

税務調査実態 配偶者控除の場合

税務調査の実態について解説する。

今回は「配偶者控除」に関するものだ。


「配偶者控除」「配偶者特別控除」については
別に詳しく説明しているがあらためて解説すると

「配偶者の収入が103万円〜141万円の場合に
 段階的に夫の所得税計算時に控除が受けられる。
 (最高38万円)というものである。


ほとんどの人は会社で年末調整の時に
「扶養控除等異動申告書」を書くときに、
妻の収入を確認して正しく提出するが、
なかにはそれが間違っていたり(対象ではない)
あるいは、明らかに控除対象にならないのに
「どうせ、わからないだろう」と考えて提出する人がいる。


実は税務署側でも、全国の労働者全員の年末調整資料を毎年毎年
付き合わせて、1円でも間違っていれば即ちに指摘する
ということはしていない(ようだ)。


彼らも徴税による手続きの煩雑さと、実際に徴税できる額とを
計算して(割にあう)税務調査をしている節がある。


会社員の場合には、会社側で年末調整作業をするわけだが、
税務署から、突然電話が給与計算担当部署にかかってくる。
(大抵は人事部とか総務部とかである)


時期としては、税務署が忙しい時期、すなわち年末調整の
説明会や確定申告のある、11月〜4月頃にこの電話はない。


ほとんどの場合、7月〜9月にこの電話がかかってくる。

電話の内容はいたって簡単で
「○○さんの平成××年度の配偶者控除は対象でない」
というもの。


そして恐ろしいのは、大抵が3年ほど寝かせた状態で
つまり彼らからすると、追徴が確実で加算税、延滞税が
とれるその時期を見計らって指摘をしてくる。


税金の徴収権の時効は5年となっているので、
その手前できっちり来るのが怖い。


さらに怖いのは、この「配偶者控除」を間違って適用していた場合
38万円の控除額×経過年数分が一気に追徴されるためだ。


ほとんどの場合、税務署で修正申告を行うことになるが、
さらにその後、住民税にも反映されて二重の苦しみを
味わうことになる。

恐ろしいのは、これらの計算をもとにさらに計算されている
さまざまな料金にも響いてくるということだ。


具体的には、保育園の保育料や公営住宅の家賃など
実に影響が大きい。


彼らも見るべきところは見ているので、
きちんと申告するようにしよう。

posted by 近江商人 at 22:39| Comment(0) | 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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