2011年11月04日

C会社に副業がばれた!実際にどうなる

会社に副業がばれない方法で、
会社が副業を禁止する理由と、
それをかいくぐり副業がばれないようにする方法を解説した。


今回はもし会社に副業がばれてしまった場合、
どうなるのかについて、人事部としての経験から
詳しく解説する。

「副業がばれたらどうなりますか」という質問に関して
弁護士や社労士の先生達が「解雇の可能性もあります」
と説明していることが多いが、この説明は間違っていない。


ただし実際問題として、副業が会社にばれた場合には
・その社員が会社にどれだけ貢献しているか
・その副業の内容
・会社への損害

の3つの観点から、処分が決まることが多い。

決して副業がばれる=解雇にはならない。
解雇の要件は相当厳しく定められており、人を解雇するというのは
それほど簡単なことではないのだ。


副業がばれた場合、大体上司と人事部、それに人事総務担当の役員
などで処分を決定する。
(機密事項の漏洩などが疑われる場合には、法務担当役員も参加する)


・その社員が会社にどれだけ貢献しているか

こういったケースでは、当然会社に貢献度が高い社員への処分は甘く
逆に上司などが「いつか退職させてやろう」と考えている場合には
その処分が厳しくなる傾向にある。

そのあたりについては、社内で公表されることがないので
基準がわからないままになるが、実際の運用がその人や上司次第
という点は否めない。


・その副業の内容

次に副業の内容であるが、会社の機密事項やノウハウの漏洩や
反社会的行為、または会社の信用を失墜させるような内容である場合には
処分は相当重いものになることがほとんどである。


基本的に今自分が社内で行っている業務を通じて取得した知識や
ノウハウを売りにだすことで、対価として報酬を受け取るケースは
ほとんど一発レッドになるケースが多い。


また風俗や水商売、マルチ商法などへの関与も
処分が厳しくなる場合が多い。


一方で業務と全く関係がなく、芸術やスポーツ、趣味などで
副業を得ていることが明らかになった場合には、業務に影響
(遅刻や欠勤の増加)などがなければ、処分は寛大である
ケースが多い。


・会社への損害

副業がばれた場合の処分としては、その会社の就業規則にもよるが
訓戒、減給、出勤停止、降格、諭旨退職、懲戒解雇など
それぞれ内容に応じて予め定められている。

会社側から見て必要な人材で、かつ内容も反社会性がなく
損害を与えることもない場合には、実際は始末書を提出し、
逆に副業の届出書を出させることで終わるケースがある。
(副業を継続できるケースがある)

また副業を辞めればそれ以上の処分はしないというケースも
非常に多く、大体の場合には始末書&訓戒と人事査定への反映
そして副業の停止という落とし処に落ち着く場合が多い。


問題は会社への損害が発生している場合だ。

これは業務で得た知識やノウハウ・個人情報などを漏洩させることや
副業でへとへとになって業務遂行の能力が著しく欠如した場合に
厳重な処分になる。

前述の場合だと、機密事項の漏洩は懲戒解雇、
遅刻・欠勤恒常化の場合には、諭旨退職
(自分から退職しなさいと諭すこと)になるケースが非常に多い。


このように副業が会社にばれた場合のリスクはあるものの、
・その人物の社内での評価
・副業の内容
・会社に損害を与えたかどうか、
で処分内容が大きく異なる。



このことを十分理解したうえで、慎重に業務内容を検討して
個人事業主として副業を行って欲しい。
posted by 近江商人 at 15:57| Comment(0) | 副業について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月02日

B会社に副業がばれない方法

副業とは、ポイントと問題点
で浮き彫りにした4つのポイントと問題点について
順番に解説したい。



今回はB会社に副業がばれない方法
についてポイントを押さえておく。

Aなぜ会社は副業を禁止するのか
でも説明したとおり、会社は社員を縛り付けるため
副業を禁止させたい。

しかしサラリーマン&個人事業主で節税を行うためには
このジレンマを乗り越える必要がある。


では副業がばれないためのポイントはなんだろうか?

1.住民税の徴収方法は普通徴収

会社が個人の副業について正式にデータを入手できる方法は
各自治体から会社に送られてくる、住民税の「特別徴収」
での個人別明細書にある。

本来税金は個人と国、自治体間でやり取りがなされるわけだが
日本のサラリーマンの場合、会社が間に入って天引き(特別徴収)
が行われる。

この算出データに、給与所得やその他の所得金額が記載されており
会社の年末調整の給与総額の数字と一致しない場合に、一発で副業はバレる。


これを防ぐためには、確定申告の際に確定申告書「第二表」
にある「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という
枠内にある「自分で納付(普通徴収)」にチェックをつけるだけである。


http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02a.pdf
→2ページ目、右下の「住民税・事業税に関する事項」に注目


こうすると、給与所得に関する住民税は特別徴収(会社で天引き)
それ以外の所得(このブログでは事業所得を前提にしている)は
納付書が自治体から直接個人住所宛に届くので会社側にはバレない。
(個人で市役所や銀行の窓口で納付する形になる)

2.副業に関することを絶対に社内で言わない

住民税以外で発覚するケースで多いのは、密告だ。
特に会社では足の引っ張り合いがあるので、
人事部などに直で「誰それが副業(アルバイトなど)」をしている
という連絡が入ることが多い。

多くの会社では副業禁止を就業規則に定めていることが多いので
これがバレると、ほとんどの場合処分対象となる。

そのため、どんなに仲が良い同僚でも、信頼できる上司でも
副業について話してはならない。


3.人の目に触れない副業を

比較的簡単に始められるため、週末などを利用して
飲食店などでの接客アルバイトを行う人もいるようだが、
運が悪ければ、バレる。

しかも社内だけでなく、取引先の人などで顔を見られた場合には、
まず会社に知られると考えたほうがよい。

副業を行うのであれば、極力顔と名前を表に出さない方法で
行うべきである。



4.身分相応の振る舞いを

会社の業績が振るわず、給料も上がっていないのに
突然飲み会でおごるなど羽振りが良くなったり、
衣服や時計など高価なものを買っていると、不審に思われる。


実家がよほど裕福であるなどの理由がなければ、
あらぬ疑いをかけられることになる。


例としては、ある女性社員がどう考えても給与水準と
見合わない高価なブランド品をたびたび購入していて
発覚したケースがある。

疑惑や嫉妬はなかなか消えるものではない。
十分行動には注意しよう。


次項ではC会社に副業がばれた!実際にどうなる
について詳しく説明する。
posted by 近江商人 at 15:10| Comment(0) | 副業について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月31日

@副業とは何か

副業とは、ポイントと問題点
で浮き彫りにした4つのポイントと問題点について
順番に解説したい。


まずそもそも副業が何を指すかであるが、
憲法第22条「職業選択の自由」および税法上の考え方では以下のとおり。

個人が1箇所からの給与所得だけで生活しようが、2箇所以上だろうが、
給与所得以外に事業所得や配当金所得、譲渡所得、不動産所得など
すべての総額課税方式となっている。

そのため意識するのは、給与所得を得る際に「甲種」の税率か
「乙種」の税率かのどちらかを意識するぐらいで、最終的には
確定申告で申告課税する方式である。


噛み砕いていうと、法律上は「副業という考え方」はなく
「所得」の区分が違うだけ、ということだ。

※例外として公務員は基本的に副業が法律で原則禁止されている。


ではほとんどのサラリーマンを悩ませる「副業」の
対象であるが、これは「憲法」や「所得税法」などの区分ではなく
会社が就業規則で定めている「サラリーを得ている給与所得」
以外の所得のことを指す。


大きく分けると以下のとおり
・主としてサラリーを得る会社以外から「給与所得」を得る
・営利を目的とする業務を行う(→給与所得以外に分類される所得を得る)
・給与所得や事業所得に分類されないが、ある程度の労力を要する




といってもあまりにも大雑把なので具体的に例示していく
(私が実際に人事で担当したケースも入れてある)


・会社の就業時間以外に雇用契約を結び定期的に給与を得る
・個人で事業を立ち上げ、継続して収入を得る
・自分の専門分野を生かして、著書発刊や講演会を行う
・夏季のライフセーバーや冬季のスキーインストラクターなど
・××市なんとか美人として、年10日〜20日程度、市のPRのため
 職務を行う(当然労働の対価は支払われる)
・不定期に日雇いの業務を行い報酬を得る
・家庭教師や語学教師、ピアノ教師などを定期的に行う
・家業で行っている事業の役員や社員として給与を得る


・実家の農家の繁忙期に手伝いを行う
・所有している不動産の賃貸収入を得る
・スポーツの審判として定期的に参加し日当を得る
・ネット副業(アフィリエイトやアンケートサイトなど)
・昔ながらの内職など


上段は大抵の場合、会社側が副業だと判断するケースで
下段は逆にあまり副業として判断されることがないケースだ。

※個人事業主として開業する場合は、ほとんど会社側は 
 副業だと判断すると考えてよい。


これ以外にも、会社が副業だと考えるケースはまだまだ
沢山あり、翻訳や添削、イラスト作成やプログラム開発
モデルや華道、茶道講師など本当に様々だ。



基本的に会社としては、本業以外の事については
できるだけ縛りをかけたい存在だと考えてよい。


ただし法律上は、サラリーマンの副業を禁止する項目はないので
上記のように、様々な副業が多くの場合会社に届出がなされず
行われているというのが、現実だ。


では、Aなぜ会社は就業規則で副業を禁止しているのか
を次項で説明する。
posted by 近江商人 at 16:43| Comment(0) | 副業について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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