2011年10月21日

年俸制と月給制、どっちが有利か?A

前回の
年俸制と月給制、どっちが有利か?@では

・年俸制 1年間で受け取る労働の対価を12ヶ月
     均等に配分して指定する給与体系

・月給製 1年間で受け取る労働の対価を12ヶ月
     の均等な月給と、年2回の賞与(4ヶ月分程度)

と仮定した上で、それぞれ有利な点と不利な点を比較した。
特に賞与が後払いであることが不利な点として
指摘を行った。


今回は2回目として、年俸制と月給制の比較を行ってみる。


月単位、1年間というスパンでは年俸制が有利な場合が
多いというのが前回の結論だったが、年俸制が不利な点が
ある。


それは月給制の場合には、「退職金」制度がセットになっている
ことが多いためだ。


もちろんこの退職金制度がなく月給制という場合もあるが
その場合はあきらめて、個人事業主として節税に頑張るしかない。


さてこの退職金制度であるが、基本的には労働の対価としての
賃金の年功後払い的性格を持つものである。


そのために、退職金の受取については税率上も非常に
有利に扱いがなされており、退職一時金で受け取っても
退職年金として受け取っても、かなり優遇されたものになっている。


退職一時金の場合の税率については以下となっている。


【基本計算式】

退職金の所得税額=(退職金-控除額)×1/2×所得税率

a. 勤続年数1年の場合
退職所得控除額=80万円(※1)
b. 勤続年数2〜20年の場合
退職所得控除額=勤続年数×40万円(※2)
c. 勤続年数21年以上の場合
退職所得控除額=800万円+(勤続年数−20年)×70万円


所得税率

退職所得金額(=課税所得金額) 税率  控除額
195万円以下          5%    −
195万円超〜330万円以下    10%  9万7,500円
330万円超〜695万円以下    20%  42万7,500円
695万円超〜900万円以下    23%  63万6,000円
900万円超〜1,800万円以下   33%  153万6,000円
1,800万円超          40%  279万6,000円

要点をまとめると
・退職所得控除という利点
・退職所得金額(課税対象額)×1/2という利点
このふたつにおいて毎月毎年支払う場合よりも
退職金制度が有利なのだ。

この退職金制度がついている場合については
長期間の勤続年数を前提に、月給制も悪くないと言える。


ただしこの退職金制度、会社が倒産してしまったら
アウトである。その点はくれぐれも注意して欲しい。
posted by 近江商人 at 15:25| Comment(0) | 年俸制と月給制、どっちが有利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月05日

年俸制と月給制、どっちが有利か?@

ここでは

・年俸制 1年間で受け取る労働の対価を12ヶ月
     均等に配分して指定する給与体系

・月給製 1年間で受け取る労働の対価を12ヶ月
     の均等な月給と、年2回の賞与(4ヶ月分程度)

と仮定する。


以前は税体系に不備があり、賞与に関する社会保険料が
極端に低く、そのため外資系企業を中心に
月給分:賞与分の支給割合を12:20にするなどの
社会保険料負担逃れが横行した。

この場合、年俸制に対して、月給制は
年間通しての所得税などの負担は同じであるが、
社会保険料負担が低くできた。
(従業員は手取り増、会社は社会保険料の会社負担減)

今は賞与に関しても、負担割合が決められているので
賞与が上がれば上がるほど、社会保険料負担も増加する。

年俸制と月給制での大きな違いは、標準報酬月額と呼ばれる
月々の給与の多寡であり、これが高いほど社会保険料が
高額になる。

ところが、標準報酬月額が高いほど、健康保険の傷病手当金を
受給する場合や、失業給付を受ける場合に、高額な給付を
受けることができる。

毎月の負担が高い分、将来の給付が高くなり、
年俸制と月給制で大きな違いはなさそうな気がするが
これは大きな間違いである。

年俸制と月給制を選択できる会社もあるようだが、
月給制の方が労働者にとっては不利なのだ。

年俸制では毎月均等に労働の対価が支払われるのに対して、
月給制では賞与は6ヶ月程度遅れての後払いである。

しかも業績連動の名目のもとに、急激に賞与額が
減らされることも多い。

査定なども含めて、賞与というのは人質を取られているのと
同じようなものなのだ。

さらに賞与の支給に関しては、就業規則で在籍条項を定めている
会社が非常に多く、転職時などに致命的に不利になる。
(※在籍条項とは、本来労働の対価払いである賞与は、
  必ず支給されなければならないが、賞与支給時期に
  会社に在籍していない場合には払わないという規定)

以上の観点から、今の日本の労働市場を考えた場合には
選択できるなら年俸制が有利である。

(年俸制の方が不利な点もあるが、別に解説する)





 
posted by 近江商人 at 22:51| Comment(0) | 年俸制と月給制、どっちが有利 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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