2011年09月03日

実際の税額を体感してみる

税率の違い 所得税と住民税

で所得税は「税率が課税される所得額」に応じて
上がっていくことを説明した。


これを超過累進課税制度という。

では実際にどのくらいになるのかを、
例の国税庁のサイトで試算してみる。


課税される所得金額  税率   所得税額

100万円        5%   5万円
200万円       10%   10,25万円
300万円       10%   20,25万円
400万円       20%   37,25万円
500万円       20%   57,25万円
600万円       20%   77,25万円
700万円       23%   94,7万円
800万円       23%   120,4万円
1000万円       33%   176,4万円
1200万円       33%   242,4万円
1500万円       33%   341,4万円
2000万円       40%   520,4万円  
3000万円       40%   920,4万円
 
どうだろう。
「課税される所得額」が800万ぐらいから
キツイ!と感じるのではないだろうか。

頑張って給料や副業で収入を増やしても、
税額がどんどん増えていくのである。


ちなみに上記の所得税に加えて、一律10%の住民税が
かかってくる。

住民税の計算方法は、少し複雑で
・「課税される金額」×10%の所得割
・都道府県民税(年額一律1,000円
・市区町村民税(年額一律3,000円)
の3つ合計である。


ではこれも計算してみると

課税される所得金額  税率   住民税額

100万円       10%   10,3万円
200万円       10%   20,3万円
300万円       10%   30,3万円
400万円       20%   40,3万円
500万円       20%   50,3万円
600万円       20%   60,3万円
700万円       23%   70,3万円
800万円       23%   80,3万円
1000万円       33%   100,3万円
1200万円       33%   120,3万円
1500万円       33%   150,3万円
2000万円       40%   200,3万円  
3000万円       40%   300,3万円

となり、低所得層にはきつい金額になる。



では所得税と住民税を合計してみよう。

課税される所得金額  所得税+住民税(概算)

100万円       6,3万円
200万円       30,55万円
300万円       50,55万円
400万円       77,55万円
500万円       107,55万円
600万円       137,55万円
700万円       165万円
800万円       200,7万円
1000万円       276,7万円
1200万円       362,7万円
1500万円       491,7万円
2000万円       720,7万円  
3000万円       1220,7万円

こうしてみると、お分かりいただけるだろうが
「課税される所得金額」が400〜500万円あたりから
税負担がきつくなるのだ。

つまりいかにして、「課税される所得金額」
を押さえるかが大事になる。
ラベル:所得税 住民税
posted by 近江商人 at 11:31| Comment(0) | 驚愕の税率と税額 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月02日

税率の違い 所得税と住民税 

収入と所得と課税対象額の違い1
収入と所得と課税対象額の違い2
収入と所得と課税対象額の違い3

上記で
「収入」が額面で
「所得」が総合課税となる基本的な数字
「課税対象額」が実際に税金の計算をする金額であることを
理解してもらえたと思う。


では、その課税対象額にかかる税率はどれぐらいか。
議論を簡素化するために、ざっくりと説明すると以下のとおり


・総合課税.  5%〜40%(これに一律10%の住民税が加わる)
・申告分離課税.一律20%(所得税15%+住民税5%)

おわかり頂けただろうか?

総合課税制度ではMAX50%の税率が適用されるのだ。

もう少し具体的に見てみると、税率は以下のように上がっていく
(なおここまで課税対象額と呼んで来たが、正式には
 「課税される所得額」である。まあ意味は通じると思うが)


A課税される所得額  B税率  C控除額

  超    以下
    〜 195万   5%       0円
 195〜 330万  10%    97.500円
 330〜 695万  20%   427.500円
 695〜 900万  23%   636.000円
 900〜1800万  33%  1.536.000円
1800〜       40%   2.796.000円

計算式はA×B−Cである。

国税庁のサイトに税率と税額の速算表がある
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm?text1=10000000



自分の源泉徴収票を元に、一度入力してみると
よく理解できると思う。

この作業は必ず実際にやってみて欲しい。

必ずつまづくから。



なぜなら「課税される所得金額」
という項目が源泉徴収票には、記載されていないから。


上記リンクで入力すべき「課税される所得金額」とは
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」−「所得控除の金額」=X、
のXである。

こうまでして「課税対象額」=「課税される対象額」を
わかりにくくしているのは、税負担の意識をさせないためである。

・自分の税金を計算するもとになる金額を意識させない
・税率が跳ね上がっていくことを意識させない

これが税務当局の意図であるので、

・税金を計算する元の金額(課税される所得金額)を知ること。
・いかにして、この金額を減らすか(増やさないか)

が大事になってくる。
posted by 近江商人 at 22:02| Comment(0) | 驚愕の税率と税額 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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