2011年10月13日

小規模企業共済への加入手続き

小規模企業共済を使った節税:高い節税効果で触れたが、
具体的にこの制度への加入手続きについて
説明する。


この制度の加入手続きは

・契約申込書
・申込金(現金でも口座からの支払いでも可能)
・書類提示:確定申告書または開業届けの控え

の3つがそろっていれば、中小機構の業務を取り扱っている
いたく団体または金融機関の窓口で、すぐにできる。


ほとんどの金融機関で(メガバンクから信金まで)
取り扱っており、書類も準備されているので
窓口で加入手続きが可能だ。


なお、この小規模企業共済については加入資格があり
常時使用する従業員が20人以下の個人事業主は
加入できる。


なお、加入できない人の一例として
http://www.smrj.go.jp/skyosai/051296.html

給与所得者が、副業的にアパート・マンションなどを経営している場合

という但し書きがあるが、開業届は金融機関などで
提示義務があるだけで、特別な審査などは行われない。


当たり前のことだが、加入者が増えること(掛金が増えること)は
機構にとってもおいしい話だからである。


ただしこの小規模企業共済の節税効果があまりにも凄まじく
アパートやマンション経営などの不動産所得者の節税(かぎりなくグレー)
が横行したことから、現在は開業届けの内容に注意さえすれば
大丈夫である。

(事業内容が不動産所得を匂わせないものなら大丈夫である)


ちなみにこの手続き、書類さえ揃っていれば、
早ければ数分で終了する。


年末ぎりぎりになっても高い節税効果が期待できるので
是非活用したい。
posted by 近江商人 at 16:21| Comment(1) | 小規模企業共済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

小規模企業共済を使った節税:高い節税効果

個人事業主として開業した場合、当然青色申告を行うことになるが
その事業がうまく行っている場合にも、そうでない場合にも
非常に大きな節税効果を持つ制度がある。


それは小規模企業共済制度だ。


これは正確には独立行政法人 中小企業基盤整備機構が
管理している「小規模企業共済制度」
http://www.smrj.go.jp/skyosai/

のことだが、以下のようなメリットがある。


@掛金の自由度(月額1,000円から70,000円で、自分で選べる)

A掛金は年間上限84万円を限度として、全額課税所得から控除可能

B将来掛金を共済金としてもらう場合、税率上非常に有利 
(退職所得や、公的年金等の雑所得)

Cいざという時に破格の条件で貸付制度を受けられる

D現在の運用予定利率は年1%

つまり払う時、もらう時の両方の節税効果があり、
かつこれを担保に貸付も受けられるという、
極めて節税効果の高い制度なのだ。


一方デメリットとしては、早期に任意解約をすると
損失が非常に大きいという面がある。


これは保険や定期預金と同様のペナルティだが、
何しろ自分で掛金を変更できるのだから、
最低の月額1,000円(年額12,000)に掛金を減らすことで
回避できる。


これほど合法的に節税効果が高く使える制度は
そうはない。

個人事業主としては、是非活用したい。
posted by 近江商人 at 15:42| Comment(0) | 小規模企業共済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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