2011年10月26日

減価償却のコツ:少額減価償却資産の特例

減価償却のコツ:抜け道を探せ
で減価償却の基本的な考え方と、方法については
すでに説明した。


減価償却には抜け道があって、例えば
減価償却のコツ:一括償却資産
のように、10万円以上20万円未満なら3年均等償却
という有利な償却方法もある。


今回はさらに節税効果の高い「小額減価償却資産の特例」
について説明する。


これは正確には
「中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例」
と呼ばれる制度だが、何と取得価額の全額を損金計上できるという
ものすごい特例だ。


国税庁公式より
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm


主なポイント
・取得価額が30万円未満の減価償却資産が対象
・平成15年4月1日から平成24年3月31日までに取得した
 減価償却資産で、事業の用に供したもの
・青色申告をしている個人事業主
・特例を受けられる減価償却資産は、取得価額の合計が年間300万円


ここで注意すべき点は

・消耗品費などのように、費用に計上するのではなく、
 あくまでも取得時は資産として計上し、減価償却を行う

・1個30万円未満が対象なので、上限に達するまでは
 特例の適用可能

・この制度、今のところ平成24年3月31日までが対象なので
 30万円未満の資産を買うなら、是非今の内に。

という点である。



例:18万円のパソコンを平成23年12月に購入した場合の
  減価償却費の金額比較



・小額減価償却資産の特例

平成23年の減価償却費 18万円


・一括償却資産

平成23年 6万円
平成24年 6万円
平成25年 6万円


・通常の減価償却の場合

平成23年 3,750円
平成24年 45,000円
平成25年 45,000円
平成26年 45,000円
平成27年 41,250円


この小額減価償却資産の特例の
節税効果の凄まじさが分かって頂けただろうか。


普通にサラリーマンをしていて、
高額なパソコンやカメラを購入しても
一切経費として計上できない(給与所得控除に含まれる)


ところが個人事業主として開業し、青色申告することで
こういった特典を利用することが可能なのだ。


この特例、期間限定であるので
節税のために是非活用したい。
posted by 近江商人 at 11:47| Comment(1) | 減価償却のコツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月25日

減価償却のコツ:一括償却資産

減価償却のコツ:抜け道を探せ
で減価償却の基本的な考え方と、方法について
説明した。


では今回は普通に耐用年数で償却する以上に
節税効果の高い償却方法のひとつ
「一括償却資産」について説明する。


これは取得価額が10万円以上20万円未満の資産は
法定耐用年数や資産の種類に関係なく
3年間で均等償却ができるという優れもの。
(★10万円未満は消耗品費で費用計上すること)



詳細については国税庁の公式を参照
(注2)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm


この一括償却資産の方法は、
事業に要した年度から3年分で均等償却するわけなので
要するに、取得価額を3で割って、年間の減価償却費にするだけ。



例:取得価額18万円のパソコンを平成23年12月に購入したら
  平成23年から毎年6万円を減価償却費として計上できる。
  平成25年に償却終了


※普通の減価償却費の場合は、事業の用に供した日(月数)
 で計算するので、例えば同じく平成23年12月に
 18万円のパソコンを購入したら、 減価償却費は
 18万円÷48ヶ月(耐用年数4年)なので、
 初年度(平成23年)の減価償却費は、たったの3,750円にしかならない。

 2年目(平成24年):45,000円
 3年目(平成25年):45,000円
 4年目(平成26年):45,000円
 5年目(平成27年):41,250円

 という長い償却期間と、毎年少ない費用計上になる。


しかもこの一括償却資産は「固定資産税」の
課税対象外であり(詳細は別途説明する)普通の
固定資産よりは、節税効果が極めて高い。


この一括償却資産のデメリットは、
シンプルがゆえに、3年均等償却厳守という点につきる。

資産(たとえばパソコンなど)は1、2年で買い換えたり
壊れたりすることもあるが、とにかく3年間の均等償却を
続けなければならない。


この点を除けば、この一括償却資産の制度上
(10万円以上20万円未満)、通常の固定資産の減価償却と比べて
短期間に多く費用計上できるので、節税効果が高い。


どうしても10万円を超えてしまう資産取得の場合には
この制度の活用が有利になる場合もあるので
十分に検討してみよう。
posted by 近江商人 at 15:30| Comment(0) | 減価償却のコツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月24日

減価償却のコツ:抜け道を探せ

減価償却費の基本的な考え方については
経費の内容M減価償却費で基本的な考え方を説明している。


概要について再度説明すると
「原則として10万円以上のもの(ソフトも含む)は資産として計上し
 耐用年数に応じて減価償却する」という考えだ。


擁するに、支出に見合った効果が複数年にわたって持続し
かつ換金可能な支出が固定資産となる。


主な対象物は、自宅や店舗、自動車、機械、パソコン(器具)など。


これらについては、10万円以下の場合には「消耗品費」
で単年度の支出として経費計上できるが、超える場合には
法定耐用年数に照らして、毎年減価償却費として複数年度
にわたって経費計上する。


パソコンの場合を例にとると、現在法定耐用年数は
何と4年(48ヶ月)である(以前は6年だった)。
同様にカメラは5年である。


10万円を超えるパソコンを購入すると
経費計上期間が長期になり、非常に節税効果が低い。

99,800円の場合:消耗品費 全額消耗品費として費用計上
105,000円の場合:器具備品となり、4年間にわたって毎年25,000円
の減価償却費となる。

非常に悩ましい問題だ。


ところが10万円を超える固定資産購入の場合でも
経費として計上し、減価償却を行う期間を短くすることが
可能だ。(償却方法を選ぶことができる)


こういった減価償却費の抜け道が合法的に利用可能なので
それらについて詳しく見ていく。


制度の概要については、以下のとおりである。

10万円未満          消耗品費
10万円以下〜20万円未満 一括償却資産
20万円以下〜30万円未満 小額原価償却資産の特例
30万円以上          減価償却費

詳細については、それぞれのページで説明するが、
10万円未満の消耗品費の枠内で支出することが
節税上いかに大事かを、しっかり理解しておこう。
posted by 近江商人 at 14:06| Comment(0) | 減価償却のコツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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